東芝メモリは半導体メーカーです。四日市や岩手に工場を持っています。固いです。東芝は今こそ経営不振ですが、必ず蘇ります。 迷わずこちらの方をお勧めいたします。 東芝メモリは10年経っても社名が代わっているかもしれませんが存続しています。 しかしGMOはどうでしょうか? GMOというのはどこの会社もそうですが、熊谷正寿というカリスマ経営者がいて、子分がいるという会社です。 熊谷正寿の影響力は非常に大きく、熊谷がコケたら会社自体の存続すら危ぶまれます。 GMOの社員を見るに謀略体質、顧客・投資家を大切にしない、人の迷惑など考えない、法令やモラルや人権を守ろうという姿勢に欠けているということが際立っています。 GMOは社会の人たちから嫌われています。 このような評判の企業が長続きするかどうかどうぞ、御検討下さい。 https://www.jpnumber.com/freedial/numberinfo_0120_577_744.html http://www.jpnumber.com/numberinfo_03_4570_6657.html https://www.jpnumber.com/numberinfo_06_7657_7810.html http://www.jpnumber.com/numberinfo_03_4405_7169.html http://www.jpnumber.com/numberinfo_03_5428_2775.html また、熊谷は給与を仮想通貨で支払うなどという労働基準法に抵触する言動をしている人物です。 実際は希望する従業員の給与から天引きして積み立てる財形貯蓄等の制度を利用すれば可能なことなのです。 賃金支払いは通貨払いの原則があります。 この通貨払いの原則とは,文字どおり,賃金は,「通貨」によって支払わなければならないとする原則であります (労働基準法第24条第1項)。 これは「強行法規」であり、会社と労働者との契約で勝手に決めることなどできません。 ここでいう「通貨」とは,強制通用力のある貨幣のことをいいます。我が国でいえば,日本銀行券と鋳造貨幣,つまり,日本のお札とコインです。 現物支給とすると,その現物がはたして本当に賃金に見合った価値のあるものなのかどうかが不明確です。 通貨払いの原則にいう「通貨」とは,日本国内で強制通用力を有する貨幣である必要があります。 仮想通貨は日本国で強制通用力を有する貨幣ではありません。 ドル・ユーロ等外貨は日本国内で強制通用力を有する貨幣ではありません。ですので、外貨による賃金支払いは,通貨払いの原則に違反するということになります。 手形や小切手などは,一般取引においては現金代替物として利用されていますが、通貨に当たるとは看做されていません。これらによる支払いも通貨払いの原則に違反するということになります。 仮想通貨による賃金支払いが認められると商品券やプリベイトカードでも賃金支払いOKという道理になります。 使用者が通貨払いの原則に違反した場合,刑事罰として,使用者は30万円以下の刑罰を科されます(労働基準法120条1号)。 法令やモラルを守らない企業は必ず社会から断罪され、損をするのは従業員です。 GMOのような「虚業」の会社ではなく東芝のような「実業」をまっとうにしている会社に入社され大成されることを心よりお祈りいたします。
大変参考になりました。 回答していただき、本当にありがとうございました、
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