不動産業界に就職するため、今後は相続関係の書類作成を行うことができる行政書士と、1年の実務経験を積みFP1級を受検予定です。 資格取得のモチベーションの為、有識者の方にお伺いします。 上記2資格を20代中盤(概ね27歳くらいまで)まで取得できた場合、今後のキャリアビジョンとして出世速度や社会的地位、顧客からの信頼度として教えて欲しいです。 また、市場価値の指標として転職を考えた場合、どのような企業であれば転職可能ラインに到達するでしょうか。 ぼんやりとした質問ですみません。厳しい意見なども大歓迎です。宜しくお願いします。
FP1級、宅建を所有してます。 スーパーゼネコンでサラリーマンしてました。 30代で脱サラし、家賃と配当で暮らしてます。 さてさて、まずはあなたの人生設計から。 目的がハッキリしている方がロスの少ない人生を送れます。 しかし、ロスと言うか、広く浅い知識があった方が人生豊かになるのも事実です。 サラリーマンと自営業の両方を経験してる私が感じたのは、楽に安定した人生を送るなら大手企業で出世する事ですね。 また、大手であれば出世が遅れても高額な年収はもらえます。 会社では肩身が狭いが、プライベートでのびのび生きる人生もアリと言えばアリ。 命削って働いたところで、30代くらいなら年収で100万も差は出ません。 もちろん、50代となり、役員と課長レベルだと年収で数百万開くかも知れません。 でも、大手企業で何百人もいる同期の中から役員に慣れるのは1人居るか居ないか。 そう考えると資格取得なんかより大手企業へ就職した方が楽です。 大手と言うのも財閥系御三家は強いです。 それらは資産を持って居るから。 だから、不況になっても簡単に潰れません。 三菱自動車などは何度も危機を迎えたが、潰れなかったでしょ? 三菱自動車は昔から官公庁には強かった。 そして、三菱グループの社員や下請けはマイカーも三菱車ですから、その売り上げだけでも相当な物です。 さてさて、4年生なら就職先は決まったと思います。 もし、その就職先が気に入らないのであれば、大学院進学などで次の新卒チャンスを狙うのもアリかも知れない。 大手の総合職で中途採用のチャンスはほぼない。 契約社員などから下剋上を狙う方法もありますが、厳しいです。 あなたの目的が独立開業であるなら、先の回答者も申すように税理士資格も必要です。 行政書士は市役所などの代書が主な仕事です。 法務局や裁判所は司法書士、税務署は税理士。 相続手続きをワンストップで行うなら、司法書士や税理士も必要なんです。 でも、こちらも幅広く行うなら、司法書士や税理士とタッグを組めばいいのです。 今はそんな士業の事務所が流行ってます。 1社だけで全て面倒見てくれる。 弁護士や社労士まで居てくれます。 士業でも、儲けている所って、事務員に書類作らせて、先生はハンコ押すだけ。 難しい事案になって先生の出番って感じかな。 そうなってくると人脈作りも大事です。 大学の同級生とかサークルの仲間など大事にして下さい。 サラリーマンでも出世するなら資格より儲けが大事です。 そして、人脈です。 勝ち馬に乗る。 出世する上司に気に入られて引っ張ってもらう。 これが大事。 大手企業など入社の段階で厳しい試験に勝ち残った社員ばかり。 能力の差ってそんなに大きくないです。 私もサラリーマン人生でいろいろな出世争いを見てきました。 私も転勤で上司が変わったりしました。 その先の上司が出世街道に上る部長の派閥。 以前の上司は左遷された部長の派閥。 私の待遇も全然変わりました(笑) 仕事は楽。 私の下に派遣を2人も付けてくれたので、雑用から解放され、上司の仕事を任せてもらえる様になりました。 経費も使えるので、仕事と私物の境界線の物の購入とか、飲み食いやゴルフなど楽しかったですね。 その代わり、お金の交渉とか、政治家やアンダーグランドな人達とのお付き合いとか責任の居る仕事ばかりでしたが、時間的には楽でした。 さてさて、まずはあなたの人生の着地点を定めましょう。 これから探るなら、資格より、大手企業や官僚など楽して儲かる地位を手に入れる事。 大手がなぜ儲かるか? それはスケールメリットです。 100万の仕事で1万円儲けるのと、1億の仕事で100万円儲けるのを比較したらわかりますよね。
どちらの方にしようか迷いましたが、より入社後のビジョンやキャリアのゴールを頭の中で言語化できたアドバイスだったのでベストアンサーに選ばせて頂きました。 ありがとうございました。
すごい意識高いですね…。 自分が学生の時とは大違いです。 ご質問の件、おおよそ、土地の有効活用による相続税対策あたりがメインの活用シナリオと考えますが、そうなると更地にアパートを建てるなんていう時に役立つと考えられるので、住宅メーカーへの転職とか可能性があると考えます。 あと一つ資格的に足りないなと考えられるのが、税理士です。相続税対策で例えば更地のままとアパートを建てた場合の資金計画を将来に渡ってした時に、相続税の推移がどのようになるかを他の資産(現金など)とも考えて提案しようとすると個別具体的な話になるので、税理士のお墨付きが必要になってくると考えます。 税理士まで取得すると不動産に強い税理士になれる可能性があり税理士事務所への転職、ゆくゆくは独立も視野に入ってくるのではないかと推測します。
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