インフラ系事業のなかで、鉄道業は最も安定した事業でしょう。 安定の基盤にあるのは、市場の競争原理が、殆ど無い点です。競合する他社私鉄があるとは言え、「JRが嫌いだから、阪急に乗る」と言う利用者はいません。嫌でも、最寄駅で乗降されます。従って、サービスや列車設備が悪くても、自分の生活の利便性を優先すると、他社に乗り換える事がありません。 また、過去から継承している旅客運輸規則や約款によって、遅延などで利用者に負担がかかっても、その損害に対する補償をする事は、まず、ありません。インフラ系事業は、その公共性や社会貢献度から、事業者(鉄道や電力会社など)と、利用者が、「符合契約」に基いて、運行契約や送電契約が締結されているのが、事業安定性の基盤でもあります。 鉄道事業社は、長距離沿線に伴い、沿線・駅・車両基地・多大な従業員や関連企業、そして、それら個々が所有する資産(動産・不動産)があります。ですから、グループ企業には、不動産開発や建築、建設、福利厚生サービス、遊戯施設等々、拡張できる事業基盤が豊富にあります。また、資本的な基盤も、国や自治体によって、保証されているので、安定経営が可能です。 物事には、必ず、功罪があります。上記の項目は、「功」の部分ですが、「絶対に倒産しない。安定している」と言う放漫な意識を社員が抱く事によって、「お客様第一主義」や「サービス業の本質」を忘れ、利用者を大切にもてなさない意識が蔓延る事が、「罪」の部分です。
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