特に地方では人口減少と超高齢社会の状況から歳入が減り、歳出が増えて財政難になる市町村が必ず増えてきます。 財政再建団体へ転落していく市町村も、もっと増えるはずです。 かりに市町村合併しても一時的には財政難が改善しても解消されるわけでもない。 こうなると、公務員も20年、30年後は安定といえるのでしょうか? リストラが無いだけで、一般企業を大きく下回る給与水準になっていったり、 人員コスト削減で採用抑制しても、業務負担が増すため働き方がハードになったり、福利厚生が弱くなることはないでしょうか?
仮にそうなっても、大概の人には問題ありません。 というのも、地方公務員は最新の就職先ランキングで1番に位置していますが、3番以下の大手企業を希望する人たちとはだいたい志望動機が異なるからです。 大手企業は、特にコンサルや商社はそうですが、公務員よりずっと待遇が良いです。また、都会のオフィスで働き、国内外を飛行機で飛び回ります。コーヒー片手に、ビルディングの中をスーツで歩きます。非常にカッコいいです。 本音と建前があります。面接では、社会貢献と口にしつつ、結局、人気なのは、手取りが良いからです。世界的大企業、例えばアマゾンやグーグルが平均年収600万ぐらいでしたら、恐らく人気企業ランキングで上位にならないでしょう。給料が高く、都会で働け、国内外を舞台に戦う、そんな生活を望む方が大企業を志望します。 一方、地方公務員に限っていえば、概ね志望動機は、地元で地元のために地元の人たちと働きたい、からです。お金や華やかな暮らしが欲しければ、大企業を受けてます。とっくに都会に出ています。もしくは、都会に出たものの、やっぱり地元の方が合っていたから、です。 そして、基本理念は、国家のため、国民のため、自分たちの生活は二の次、です。 よって、給料が下がったり、仕事が忙しくなったりしたところで、そもそも地元で働けて幸せ、別にお金が欲しくて地元で公務員になったわけではない、ため世間が思うほど地方公務員は嘆いてはいないでしょう。 勿論、待遇がよいから公務員になった人は、話が違う!とガッカリするかもしれません。そういう時は、自分で起業するなり、転職するなりすればよいのです。
身近に公務員が複数居ます。 確かに、それは始まっていますね。 今日から出勤だそうです。22:00まで、毎日就労。 一部の方は、心を病んでいるとも聞きます。 こねで採用される方、今でも居るそうです。 『倒産しない』『退職金がない』、違いはありますが、 民間企業より過酷かもしれませんね。 『福利厚生が弱くなる』それも正解です。 22:00までの人、3月31日に辞めます。 最後の日まで、出勤。 「年休消化は無理、せいぜい2日」とか、言ってました。 1人退職したら、2人入れるそうです。
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