通勤手当てについて。 配達業や郵便局の従業員への通勤手当ては、自宅から会社まで直線距離で２キロつづの計算でつきます、と説明されますが、

通勤手当の２ｋｍ以上支給というのは、公務員時代からの慣例にございますよ。人事院規則で支給要件として定められております。それを元郵政省から民営化された日本郵政も踏襲しているのでございましょうね。 通勤手当の支給は、実態に則してというのが基本にございます。そこから考えて、また、民間での実態を調査した結果として、公務員では２ｋｍ以内は「歩きでの通勤が困難とは言えない」として交通費は支給しておりませんですね。 多くの民間企業でも、まあ、結果論とはなりましょうが、役所で使っている基準なら、文句も出ないだろうとして同様の基準を使っているところは多いようにございますよ。 無論、元々、国の機関であった、ＪＴやＪＲやＮＴＴなども含めてにございますが。 ２ｋｍを越えますと、通勤手段により、「公共交通としてのバス利用」と致しますと、例えば市内均一料金の場合、その金額を支給しているようにございます。 ※ただし、実際には、ＩＣカード利用の場合の割引なども含めての計算となるために、細かい金額とはなりますですが。