郵便局の新一般職で郵便コースと窓口コースを両方受けました。 窓口本命で、郵便を初日に受けたこともあり、手応えは窓口の方がありましたし、 窓口の面接官に「ぜひ…さんのお力をお貸し頂ければ」と言われましたが

未来あるご質問者様に対し、この様な現実をお話してよろしいか迷いましたが、未来ある方に郵便局の実情を知っていただき、日本郵政グループ改善の一助になれば、との想いであえて実情をお話させていただくご無礼をお許しください。 失礼を承知で申し上げれば、郵便・窓口どちらのコースにしても厳しい現実が待ち受けているものと思われます。 コースが分かれているのは、昨年（平成2５年10月）郵便局（窓口会社）と日本郵便（郵便会社）が合併した事によるものです。これは、将来的な株式上場を想定し、郵便部門の慢性的な赤字体質を財務会計解消する目的で郵便事業を存続させるために取った応急措置といえるでしょう。 しかし、合併はしたものの、仕事の内容も処遇もまったく違い、正規社員においては、管理者以外の人事交流もありません。 また、本年から現役正規社員に関しても新一般職と地域基幹職の２コースに、本人の希望により振り分けも行われました。 新一般職はいわゆる福利厚生処遇は現状のままですが、出世なし、昇級もあまりなし、広域異動もなし、といったほぼ非正規社員に近い条件となります。 地域基幹職は、出世あり、昇級あり、異動あり、等これまでと同じ雇用条件ですが、異動がエリア内（地方内で県をまたぐ）での広域異動、能力と実績による給与体系となりました。 いづれも、移行期間２～３年を経て完全実施の予定です。 新一般職と地域基幹職では給与体系がまったく違い（シュミレーションでは3分の１に減額となる例もある）ますので、ほとんどの社員が地域基幹職として残りましたが、移行期間終了後には成績不振者に対する広域異動をちらつかせた締め上げが予想されますので、どのような状況になるのかは予断を許しません。 昨年までの非正規社員は、立場的にすべて新一般職に移行いたしましたので、社内においては正規社員待遇の地域基幹職を目指す形となっています。 仕事の内容については、郵便コース（郵便部）、窓口コース（旧特定局・窓口営業部・お客様サービス部）いづれも厳しい状況となっています。 郵便については、営業目標こそ郵便商品しかありませんが、慢性的な赤字体質なので支出の抑制、つまり人件費を極限まで抑制していますので、内勤外勤共に職務として労働の密度が極めて濃い状況となっています。赤字企業であるがゆえ、職場内も殺伐とした空気が蔓延し、けしてよい雰囲気とは言えません。 窓口に関しては、完全に営業の会社です。 郵便・貯金・保険のみならず、提携他企業の各種生命保険に各種損害保険、投資信託、変額年金、カタログと通信販売、企業の協賛広告、その他ありとあらゆるものに対し、個人ごとの過酷なノルマが与えられ、ノルマを必ず達成し、これを販売しなければなりません。お客様の取り合いで社内も殺伐としており、営業目標必達のためパワハラも日常的に横行しています。 お恥ずかしい話、どちらの職場も年々精神疾患者が増大し、休職者や退職者が後を絶たない状況です。自殺者も多く、現在裁判で係争中の事案もあります。 また、その欠員を正規雇用ではなく、非正規社員の雇用で補っている状況ですが、その非正規社員ですら過酷さゆえすぐ離職してしまいますので、定着がままなりません。 郵便局は、見た目の印象と仕事の中身が著しく乖離しており、我が国有数のブラック企業と言っても過言ではありません。