廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。 === あなたの会社では、このような手当はありますか。 うちの会社では、新入・中途入社の社員に対して、現居住地から勤務地までが一定の距離以上の場合に、新しく住む先の勤務地により近いアパートを借りた場合に、数年間だけ手当がでます。持ち家購入に対しては一切でません。 これは廃止になるというニュースですが、郵便局って恵まれてるんですね。
廃止になるのは一部だし、大手なんだから、まぁそうだろうなぁと思いました。 持ち家に補助が出ているのは珍しいけど、手当は少ないかと思いました。 現役時代は、住宅手当は出ている方が多かったですね。
もっと言うと 管理者も休みまくっている異常な会社です。 土日祝+夏季休3+冬季2日+有給20日フル消化=年間休日150日 ですから
正社員の既得権益を下げて非正規に合わせる事は 不利益変更 で本末転倒です。
記事の中身のみを見れば待遇悪化に見えますが 住宅手当が廃止されるのは異動の無い正社員です 日本郵政の正社員のほとんどは郵便配達員も含めて異動が有ります よってほとんどの正社員の待遇は変わりません 何より記事には書いてない部分として初任給のアップ、基本昇給の維持、一時金の増額、非正規は時給アップで労使交渉が妥結しています
大手に比べれば全然 しかも対象が長年頑張って社員に昇格した期間工が対象なんす。40歳で年収400からさらに手当カット
郵便局はもともと公務員だよ。 大手並みの手当があって当たり前でそれを頓珍漢のバイトがおかしいとか声を上げて裁判所も不当という判決を出したから経営者からすればじゃあ手当を廃止しますという流れにしたので裁判するにもお金がかかるのにバイトが出来るわけもなくヤラセで裁判を起こさせて人件費削減の口実にした可能性もあると思うよ。
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