物流業界で2024年４月から労働時間の規制が行われれ、物量が変わらないとすれば、どこに負担がいくと思いますか？ 自動運転などの効率化で削ることができても、給与減は避けられないのでしょうか。

2024年問題は。どの運送・物流会社も 経営的にやっていけなくなるので 倒産廃業するところが出てくるかもしれない。 その しわ寄せは 多くの消費者にいく。 ↓ 岸田首相「10％前後の賃上げが期待」 物流業界の人手不足“2024年問題”の課題に 2/16(金) 17:02配信 FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 物流業界の人手が不足する「2024年問題」が課題となる中、岸田首相は物流企業の社長らと会談し、ドライバーの賃金の1割アップに期待を示した。 会談には、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵政の社長らが出席し、ドライバーの労働環境の改善や賃上げなどについて意見交換した。 岸田首相「労務費等の適正な価格転嫁により、物流に関わる中小零細事業者の賃金を大幅に引き上げていく必要がある」 岸田首相は16日、政府がまとめた物流の中長期計画に運賃の引き上げが盛り込まれたことをふまえ、「10％前後の賃上げが期待できる」と強調した。 フジテレビ,政治部 https://news.yahoo.co.jp/articles/d0930ce0c750e2262cfd1cb7d5f93e0640794a70 物流の「2024年問題」 東海地方の企業約7割にマイナスの影響との調査結果 物流コストや人件費の増加などが懸念材料に 2/15(木) 17:42配信 CBCテレビ トラックなどのドライバーの残業規制が強化されることで、これまでのようにモノが運べなくなるかもしれない「2024年問題」。 東海地方の企業の約7割にマイナスの影響があることが、民間の調査会社の調べで分かりました。 国は、ことし4月からトラックやバス・タクシーのドライバーや医師・建設業の「働き方改革」を進めるため、時間外労働の規制強化に乗り出します。 これにより、特にトラックドライバーを巡っては、これまでのようにモノが運べなくなるなどの懸念が指摘されていて「2024年問題」と呼ばれています。 帝国データバンク名古屋支店が、東海3県と静岡県の約3000社にアンケートを行ったところ、回答のあった1200社あまりのうち69.1％の企業が「マイナスの影響がある」と回答。 「プラスの影響がある」と回答したのは1.9％でした。特に物流コストや人件費の増加、人手不足の悪化などを懸念材料としている企業が多く「ネットショッピングでは、必要以上に個別至急配送されている状況が見受けられるためシステムの見直しなどが必要」などの声があったということです。 2024年問題を巡っては去年、国が「トラックGメン」を創設。事業者側の都合でドライバーを長時間待機させる「荷待ち」などを監視しています。 CBCテレビ https://news.yahoo.co.jp/articles/c5be5d158c99e428d95ba0bfcff85c2e88f8323f 物流2法改正案を閣議決定 運送体制を可視化 2024年問題 2/13(火) 19:55配信 毎日新聞 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝首相官邸で2024年2月13日午前8時23分、竹内幹撮影 政府は13日、時間外労働規制の強化でトラック運転手が不足する「2024年問題」に対処するための物流関連2法の改正案を閣議決定した。 下請け業者の低賃金対策として、元請け業者に対し、下請けの業者名などを記した管理簿の作成を義務づけ、運送体制を可視化する。 トラック業界は荷主と運転手の間に複数の業者が介在する「多重下請け構造」が常態化し、業務内容や対価を記した詳細な書面を交わさないケースが多かった。 このため改正案では、荷主が下請けと運送契約を締結する際は、こうした書面の交付を義務づける。 また、もう一つの改正案では、一定規模以上の荷主や物流事業者を「特定事業者」と位置づけ、荷待ち時間短縮など物流効率化の計画作成などを義務づける。 取り組みが不十分な場合は国が勧告や命令を出し、命令に従わない場合は100万円以下の罰金を科す。 国土交通省によると、特定事業者の対象は荷主が約3000社、物流事業者が約150社に上る見込みで、トラック以外も含めた国内の貨物量全体の約半分を担う業者が規制の対象になる。 閣議後の記者会見で斉藤鉄夫国交相は「2024年問題は喫緊の課題であり、年々深刻化していく構造的な課題でもある。規制的措置にしっかりと取り組む」と述べた。【道下寛子】 https://news.yahoo.co.jp/articles/b0f31aaf4f3f545033503d43432588b538a5bdd7 7割の企業が「残業削減」対策を行うも減少幅は-0.3時間どまり 「運輸・物流」業界は2024年問題を目前に対策実施の割合高まる 2/13(火) 18:33配信 AMP［アンプ］ パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、20～60歳代のビジネスパーソン1,000名と企業の人事担当者500名を対象に「残業」をテーマとした調査を実施し、結果を公表した。 【残業の上限規制の現状】 ●7割の企業で、残業削減に課題感。削減対策を取っている企業も7割。業種別では「運輸・物流」が最も多く8割 残業削減に課題感 企業に対し残業の上限規制の現状について確認したところ、全体の70.4%が残業削減に課題感をもっていることが明らかに。 業種別では、上位から「メーカー」74.8%、「IT・通信」72.4%、「運輸・物流」69.7%と並ぶ。 次いで、直近1年間に取った残業削減対策の有無を尋ねると、「取っている」と回答した企業は全体で70.2%に上った。 直近1年間に取った残業削減対策の有無 業種別でみると「運輸・物流」が最も高い割合で78.8％。「運輸・物流」は、残業時間の上限規制の適用猶予を受けており、2024年4月から適用が開始されるため、特に喫緊の課題として企業割合が高まったと同社は考察している。 【個人の残業実態と捉え方】 ●残業時間が「減ったと思う」は、計18.7％にとどまる。最も残業時間が減ったのは「メーカー」となり-1.1時間。一方「運輸・物流」は-0.2時間 次に個人へ、時間外労働の割増賃金率の引き上げが始まった2023年4月を起点に、4月以前と以後（12月まで）の残業時間（月平均）を比較し、どのように変化したかを調査。 結果として、「変わらないと思う」の回答が最も多く68.6%となり、「減ったと思う」の回答は計18.7％にとどまった。 具体的な残業時間では、2023年4月以前の平均は「14.8時間」、4月以降が「14.5時間」と差分は-0.3時間になることが明らかに。 また、最も残業時間が減ったのは「メーカー」となり-1.1時間。一方「運輸・物流」は-0.2時間となっている。 2023年4月以前と以降の平均残業時間 7割の企業で残業削減のため対策を講じている様子がみられたが、残業時間の減少傾向は低く推移しているようだ。 ●残業理由は「業務が終わらないため」。20代は「残業代を得るため」が約半数 個人に対し残業をおこなう理由を尋ねたところ、「業務が終わらないため」が2位を大きく引き離し75.3%で最上位に。 残業する理由 20代～60代のどの年代においても7割以上が同様の回答する結果となった。 最新のdoda転職求人倍率レポート この結果には、業務量と労働力の不均衡さが表れており、最新のdoda転職求人倍率レポートからも人材不足が読み取れるという。そのため、一人あたりの業務負担が大きくなることで、残業が発生する構造がみてとれる。 この結果に同社は、7割の企業が残業削減の対策を取っているにもかかわらず、残業時間にほぼ変化が見られない要因の一つといえるとしている。 ●「隠れ残業」の経験は26.3％。20代は「職場の文化」、30代は「隠れ残業を評価する風潮があるため」と、年代により実施理由に差 併せて、出勤前や退勤後、または休日など、申告をおこなっていない又は申告よりも長くはたらく「隠れ残業」の実態を確認。 「隠れ残業」を行ったことがある個人は26.3％で、実施する理由はの残業理由と近しい「労働時間と業務量があっていないため」が41.4％で最多に。 隠れ残業する理由 また、年代ごとに確認すると、20代は「隠れ残業が職場の文化として習慣化しているため」、30代は「評価する風潮があるため」、40代は「残業の申請が面倒なため」といった理由が、全体平均より10ポイント以上高い結果を示した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/08aae8106d92b5606ef796a1cbb98b5d80bb8979