海保は海の警察ですから、権限がおよぶのは日本の法律に基づいて、日本の領海内と、国際法に取り決めがある海域のみです。 海保は領海内であっても外国の軍艦や公船に対して権限を及ぼすことは出来ません。 海保は日本の法令に元づいて、領海などで行われる犯罪を取り締まることが出来ます。 海自は海軍ですから、国際法に基づく海軍としての権限が付与されます。 ただし、逆に領海などで日本人が日本の法律に違反する犯罪などを行っていたとしても特殊な場合を除いて取り締まることは出来ないです。
海上自衛隊は防衛力を行使するための組織であり、海上保安庁は海上での警察権を行使する組織です。 つまり、海上保安庁は通常の警察が陸の上で行っていることを海上で行なっているということです。
あなたは警視庁と陸上自衛隊の違いは分かりますか。 それと同じですよ 海上保安庁→海の警察 海上自衛隊→軍隊
他の回答と同じようにまずは、軍隊と民間の違いと回答しますが、その後、それにより国際法に基づく法律上の扱いが全く異なることを付け加えます。 最初にソマリア沖での海賊対処に海自の護衛艦に海保の職員が乗り込んでいる理由ですが、法律上海自の隊員には警察権や逮捕権がありません。 そこで海保の警察権や逮捕権を有する職員を乗せ、海賊を発見し、身柄を拘束と同時に逮捕できるようにしているのです。 尤も、日本国内だけで有効なはずの海保の警察権や逮捕権がソマリア沖でも有効かは疑問がありますが。 具体的には、海保の巡視船でも海賊船と対峙した際には互角に戦えるだけの武器は搭載しています。ですから、海賊船と遭遇した場合、最終的には勝利し、海賊を逮捕することは可能ですが、甚大な被害を被る可能性があります。 一方海自の護衛艦は海賊船とは比べ物にならない強力な武器を搭載していますが、逮捕権がないため海賊船に遭遇、海賊が降伏してきたところで海賊船を洋上に浮かばせたまま逮捕権を有する職員の到着を待つしかありません。 逮捕権のない自衛隊の隊員に身柄を拘束されても、逮捕されていないことになりますから、その後起訴もできず、刑を科すこともできないとなります。 で、このような質問をされた大きな理由として、佐島直子が自衛隊は軍隊じゃない。だって軍法がないから。と生前主張していましたが、そのことが大きく影響しているものと推測されます。 具体的な例を挙げますと湾岸戦争かイラク戦争で、活動中の戦車の写真を撮ろうとレンズを向けたカメラマンに向けて、戦車が主砲を発砲した事件がありました。報道陣は猛烈な抗議をしていますが、その戦車兵はお咎めなしです。 戦車兵が、カメラのレンズを対戦車兵器と誤認したからと主張したからです。 無茶苦茶だと思われるかもしれませんが。 で、実際に起こりえる事例を紹介して、終わりにします。 どこかの国が日本に上陸しようとしたとしましょう。偶々それなりの武器を所持していたSATの隊員と陸自の隊員が応戦したものの、奮闘虚しく捕虜になった。 自衛隊を相手国が軍隊として認めてくれれば、SAT隊員は絞首刑。自衛隊員は捕虜として生き延びるという可能性が高いです。 理由は軍人には国際法で相手国の軍人との交戦はおろか、殺害まで認められているのに対して、民間人であるSAT隊員にはそれが認められていないからです。 まとめますと、海自には警察権と逮捕権は認められていないが軍人としての交戦権や国際法の保護を受けられる可能性が高いが、海保はその真逆となります。
他の方が書いていますが、軍隊と警察の違いです。 警察で言えば、お巡りさんと、SATの違いです。 更に言えば、 ソマリア海賊対策というのがありました。 自衛隊を派遣して欲しいとアメリカが言いました。 日本の左翼は「憲法違反だーーーー」と例のごとく反対しました。 そしたら、 日本向けの石油タンカーを守るために米兵が死にました。 こうなったら洒落になりません。 くっだらないお花畑理論なんてどうでもいい。 が、まだ国会の左翼はごちゃちゃ言う。 で、決めたのが(アホみたいだが)、 「海自の船に海保の警察官5名を載せたら許す」と。 意味不明ですが、 左翼曰く、 「警察行動だから問題はない」というグレーゾーン。 こんな感じで、政治利用されている部分もあると思います。 アメリカでは海保を準軍事組織として規定しています。 日本はそうではない。 北朝鮮の工作船が来たら、すぐ海自にバトンタッチして、 ミサイルで撃沈すればいいと思いますよ。 海保の人たちがかわいそう。
海上自衛隊は海の軍隊 海上保安庁は海の警察 陸上自衛隊は陸の軍隊 警察は陸の警察 ちなみに職務上の危険度は海上保安庁が圧倒的に上
海上自衛隊の目的は国防であって敵対する実力組織に対して実力を持って対抗するの為の組織です。警察など治安組織が手に負えない相手に対して、兵器を駆使して対応します。 警察権は持っていないので平時は私人と同じ権力しかありません。 災害派遣などの活動も行っていますが、本来業務からは外れた仕事になります。 海上保安庁は海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防することを目的としていて、犯罪の予防、逮捕はもちろん人命救助や環境保全、測量、航路の監視など海の何でも屋です。 陸でいう所の警察、消防、救急はもちろん水産庁、税関、麻取、国土地理院、環境省、NEXCO、航空管制の仕事をごちゃまぜにしたような仕事です。 領海内はもちろん法律によっては公海上までその権限は及びます。
企業のギモンをYahoo!知恵袋で解決しませんか?
※Yahoo! JAPAN IDでのログインが必要です
海上保安庁の
新着求人などの最新情報がメールで届きます!
コールセンターの中ではトップクラスのお給料です。毎年は40,000円まで医療費の補助がありま…続きを見る
一年目から沢山のチャレンジの機会を頂けます。 何度失敗しても応援してくれる、信じてくれる上…続きを見る
新着クチコミや新着Q&Aなどの
最新情報をメールで受け取れます!
現在機能改善のため一時停止しております。
再開の時期が決まりましたら改めてお知らせいたします。
海上保安庁を
フォローする※Yahoo! JAPAN IDでのログインが必要です
※マイページの配信設定内の「 フォロー中企業の新着情報 」の設定をオンにしてお使いください
低コストで欲しい人材を獲得できるマッチングサービスをご利用いただけます(固定費0円)
詳しく見る企業の最新情報をメールでお知らせします
あなたにおすすめの会社をフォローしてみませんか?
※求人情報の検索は株式会社スタンバイが提供する求人検索エンジン「スタンバイ」となります。