労働訴訟の問題で時効について。 正職員で期間条件なしの勤務会社で設備投資の５カ月後に― 専門職の仕事を邪魔され、給与１０％削減カットの宣告、後任採用者には親友の現給与の２割増し― に出会い退職へ

>このような懲戒免職・解雇でないケースの場合 親友の方の状況が、いまいちよく解りませんでしたが・・・・ 退職したの？解雇させられたの？ どっち？ それに、時効を問うなら、どのような内容で訴訟を起こすの？ 刑事事件を想像してもらうと分かると思うのですが、時効は事案ごとに違いますよ。 >１・ 労働基準法は２年の物が多いです。 ただ、訴訟する事案によりけりで、起算日が「退職から」とは限りません。 >２． 会社側だったと記憶しています。 どこの裁判所（地裁でもＯＫ）なので、電話すれば教えてくれます。 労働審判、一般の民事訴訟なのかは不明ですが、労働審判をお考えなら、裁判所が限られているのでご注意ください。 >３． ・無料の法律相談を利用し、そこで、労働争議を行ってくれそうな弁護士を紹介してもらう ・弁護士会に問い合わせる 一番いいと思う方法は・・・・ 知人等の紹介で弁護士を紹介してもらって、その人が労働争議が得意そうでなければ、 その弁護士からさらに、労働争議に明るい弁護士を紹介してもらう。 弁護士・・・・って、紹介が一番堅いと思います。 弁護士間での紹介だと、紹介した側のメンツもあるので、紹介を受けた方は無下にしないし。 初めから引受けないような人とかも紹介しない。 労働争議って、お金にならないから、引き受けてくれる弁護士さんって少ない上に、 さらに信頼出来る人となると、難しいんですよね。 本気で会社と争う為に、弁護士探しをするなら、少し費用をかけてでも探した方がいいと思います。 親友の方の事なら、このような事は親友の方自身が動くことです。 知識がないなら、特に余計な口出しはしない方がいいです。