●平成28年度の人事院勧告によれば、 定年延長も検討課題のうちには入っているものの、 平成33年度の年金支給開始年齢65歳への引き上げを念頭に 段階的な定年延長を考えているものとみられます。 ●しかし、民間では65歳までの高齢者雇用確保措置を実施している 企業のうち約18%の企業が定年制の廃止または引上げを行い、 約82%の企業が再雇用制度など継続雇用制度を導入しているという 報告がある中で、国家公務員の定年引上げをおこなうのは まだまだ先になるとの印象を受けました。 ●民間での定年引上げ及び廃止の企業が半数を超えないと、 従来型の65歳までの再任用制度などが続くと思われ、 国家公務員の定年延長の見通しは段階的引き上げさえも、 まだ現実的ではないと思います。
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