防災航空隊のパイロットの方へ質問です。

防災ヘリは、消防庁、政令指定都市を主とする市の消防機関、都道府県に配備されています。 消防庁、消防機関は自主運航がされています。一方、各道県の防災ヘリは、秋田・長野・高知等の一部を除き、民間の会社に委託されている事がほとんどです。 少し古いので現在は変わっている部分もありますが、以下の資料をご参考にしてください。 https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/kento165_23_kiso.pdf 消防庁は、質問者様の言われる通り、消防官として入庁後、内部選抜に合格した者がパイロット(事業用操縦士)の訓練を行う事ができます。訓練は、自衛隊もしくは民間の訓練機関に委託されます。外部からの採用はほとんどありません。 消防機関は、自消防内から選抜する組織もあるようですが、多くは自衛隊・警察・海上保安庁・民間企業からの転職者が占めています。なお、個人で事業用操縦士資格を取得した新人を採用している組織も増えてきています。 各都府県の防災ヘリは、多くが民間企業の委託ですから、民間企業に入社した新人が社内で経験を積み配属される場合と、自衛隊・警察・海上保安庁・他民間企業からの転職者が、所定の訓練の後配属される場合があります。 自主運航を行なっている県は、採用に機種限定と飛行時間の制限を設けていますから、全員が転職者と考えて良いと思います。 機長を拝命するまでの道のりですが、どの組織であっても、先ずは事業用操縦士資格が必要不可欠であり、その後、使用している機種の限定変更試験を受けます。計器飛行証明が必要な組織もあります。 しかし、それだけでは機長として業務を行う事はできず、副操縦士として常務したり、民間企業では他の業務で経験を積むなど、5〜10年の経験の後、訓練や社内の試験をパスして業務に就ける事になります。 防災ヘリのパイロットを目指すのであれば、費用的な面では消防庁を目指すのが望ましいのですが、年齢制限もあり競争は厳しいと思われます。 一方、個人で事業用操縦士資格を取得す場合は、費用の問題や、就職の難しさが挙げられます。