一般大学卒からそのまま幹部候補生として入る幹部自衛官と、東京消防庁と、警視庁では、

自衛隊幹部候補生であれば、制度上は原則2佐まで昇任できるので年収にして定年間際、900〜1000万程度は一般勤務でも到達可能です。 その先、出世し警察官で警視正以上は国家公務員となり給与水準はほぼ同じとなります。 警視正・本省室長 1佐（三）900〜1100 警視正・本省室長 1佐（ニ）950〜1150 警視長・本省課長（重要） 1佐（一）1100〜1250万 警視長・将補（ニ）本省部長、課長（特に重要）1300万 警視庁であれば最終的に巡査〜警部で800〜1000万付近へ到達。 消防士は地方公務員ですが、上記の幹部職に相当する階級は消防監・消防正監・消防司監 、消防総監も地方公務員で、任命も含め知事の権限ですが主要局長級と同列である指定職が適用され、指定職に関しては自衛官も警察官も消防士も一律・同額となります。 結局の所、同じ公務員ですので上から下までそれぞれの職責に応じた階級、給与が与えられてますので民間企業の様に同職種でも年収がA社は600万 B社は1000万みたいな事にはならない、良くも悪くもフラットな給与水準であるのが特徴ですのでランキングは国家公務員の場合、同列としか言えません。 一方で地方公務員であれば規模・予算などの兼ね合いで差があり、田舎の町役場と政令指定都市の職員では違う様に、自治体毎ランキングにされてるサイトもありますのでこちらに関してはそこそこの振れ幅がありそうです。