国際法 仕事

国際的な法律といっても、司法試験科目の「国際関係法」が公法系（国際法、国際人権法、国際経済法）と私法系（国際私法、国際民訴法、国際取引法）に分かれているように、大きく２つに分かれます。 国際公法を学んだことが直ちに役立つ仕事先は外務省です。財務省や経済産業省でも使わないことはないけれども、主流の仕事ではありません。国際機関も就職先になり得ますが、この場合は最低でも英語で法律的な文書の作成が自由にできないと採用してもらえません（フランス語やスペイン語ができればなおよいですが）。 国際私法を仕事で使うのは、法曹界のほか、海外との取引が多い大きな会社の法務部（特に国際取引法の場合）だろうと思います。