教員(中学校講師)の雇用保険についての質問です。妻が昨年まで茨城県の中学校の臨時職員(常勤講師)をしていましたが、出産のため退職しました。その際、学校事務に雇用保険について問い合わせた

高校で講師をしている者です。（公立高校で勤務経験があります。） >雇用保険について問い合わせたところ、先生は講師でも賞与や退職金が >あるため雇用保険には加入していない 結論から言いますと、地方公務員の「一般職」（公立学校の常勤講師も含まれます）であれば、どの都道府県でも【雇用保険には加入しません】し、雇用保険料も毎月の給与から天引きされません。 そもそも地方公務員は、地方自治体から”任用”されている（＝地方自治体から「公職に任ずる」という命令を受けて採用され、その結果として公務を遂行している）のであって、雇用されているわけではありませんから雇用保険の対象外です。なお学校事務からの回答中の「賞与や退職金があるため」というのは不正確で、あくまで雇用されているわけではないことが根本的な理由です。 ただ、一口に地方公務員の「一般職」と言っても、正規任用と臨時的任用の二通りの任用形態があり、特に臨時的任用の場合は任用期間が満了すれば「失業状態」になる恐れがあるため、他の方がすでに回答されているとおり、地方自治体は条例で「失業者の退職手当」を支給する制度を設けています。 >市町村採用の非常勤講師の友達に聞いてみたところ、 >その友達は雇用保険に加入になっているそうです。 これは「市町村採用」だからではなく、【「非常勤講師」だから】です。 公立学校の非常勤講師も「地方公務員」で”任用”されているという点では同じですが、常勤講師とは任用区分が異なり、非常勤講師は一般職ではなく【特別職】です。 実は【特別職】の公務員は「公務員という身分のアルバイト」という位置づけになり、労働関連法規上は民間のアルバイトと同じ扱いを受けます。 パートやアルバイトで働く人が雇用保険に加入すると「短時間労働被保険者」となりますが、公立学校の非常勤講師もこれらの方と同様に、「1週間の所定労働時間（＝受け持ち授業時間数）が20時間以上であること」と「任用期間が当初から1年以上あるか、1年以上の任用が見込まれること」の両方の条件を満たすのであれば、「短時間労働被保険者」として雇用保険に加入するかたちになり、雇用保険料も毎月の給与から天引きされます。 最後に、あなたがmx4724さんに対して、 >国家公務員退職票というのがあるのですね。妻に伝えてみます。 と返答されていますが、そもそも公立学校の常勤講師は地方公務員であって国家公務員ではありませんから、奥さんに伝えたところで全く無意味です。