防衛省が『長期自衛隊インターンプログラム(企業と連携した人材確保育成プログラム)』というものを作成したと言いますが、はっきり言って、こんな非実際的でバカみたいなプログラムをなぜ、

作成したのでしょうか?? 前原金一という経済同友会の幹部に提案されてですか、あるいは・・・？ 「企業に就職→業務命令として自衛官採用試験を受けさせられる→合格→会社から派遣される形で一任期(2年間)自衛官を勤める→満期除隊後社員として勤務」 防衛省の説明『』 >>私感 『企業側で新規採用者等を2年間自衛隊に派遣する、自衛隊は任期制自衛官として受け入れる(採用試験必須)、その間の給与は官費』 >>業務命令として違う職業である自衛官採用試験を受けさせるとすれば、「業務命令権の濫用」になる可能性が高く、合格した社員は、自衛隊の性質上「監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制」させられることになり、企業側が労基法第5条違反にならないか。 『企業は自衛隊で鍛えられた自衛隊製"体育会系"人材を毎年一定数確保できる』 >>2年入隊してしまうのだから、「毎年一定数」なんて無理でしょう。少なくとも最初の2年間は無理だし毎年その会社から合格者が出る保証もないし。 『チームワーク力、行動力等の社会人の基礎教育を自衛隊で施してもらえる』 >>社会人の基礎教育が出来ない会社とはどういう会社か。自衛隊にやってもらって自分たちでやる気はないのか。 『自衛隊は厳しい募集環境の中、若くて有為な人材を毎年一定数確保することができる』 >>一般自衛官候補生の応募者は約34.000人なのに対して採用者は約10.000人、編成定員が約26万人なのに対して現員が約24万人なので、仮に採用枠を広げて充足率がほぼ100%の状態にしてもなお余る応募者がいて、その中から有為な人材を見つければよい。 『民間との間で若い人材の取り合いを回避しWin-Winの関係を構築』 >>民間との取り合いなど起きてはいないのではないか。 『企業との関係が進めば将来的には予備自衛官としての活用も視野』 >>満期除隊者の就職受け入れ先になってもらえば同じこと。そもそも、若者が自衛隊に2年間行ってでも就職したい会社、つまり相当な安定企業でなければならないが、そういういい会社がせっかく雇った新卒を2年も自衛隊に行かせるわけがない。 業種は自衛隊関連企業か警備業など、自衛官の能力を必要とする会社に限られてくる。また、自衛官採用試験を受けることは法令上任意にならざるを得ず、自衛官志願者が入社して満期除隊後の就職先を手に入れてから入隊するだけ。自衛官採用試験を受けることが採用の条件ならば自衛官志願者しかその会社には就職しない。したがって「(民間の)若くて有為な人材を毎年一定数確保すること」は不可能。 (もしも、純粋な企業実習生として受け入れるのなら、2年間は長過ぎ。採用試験を受けさせて合格しても、会社の社員として来ているため労基法の適用を受けるので「服務の宣誓」はさせられないし、本人がやりたくないと言えばそれはやらせられない。自衛隊にとっては何の役にも立たないはず。そんなのを入隊させるのならば、一般自衛官候補生の応募者を採用した方がよい。) 防衛省は経済同友会の爺さんとかに箴言されば、こんな法律もクソもない、非現実的で無意味、現状も考えていない、バカみたいなシュミレーションを作成するのでしょうか。 また、こんなのを「純粋なインターンシップとして捉えていたのではないかと思う」とか「あくまでインターンシップとして2年間という短期に」とかと発言している防衛大臣は、アホかと言いたくなりませんか。