就職した会社に試用期間が３ヶ月あり、有給の起算が普通は入社して６ヶ月だと思うのですが、試用期間は数えないと言われまので入社して９ヶ月経たないと、有給を使えないと言われました。おかしくないですか？

●結論から述べますと「おかしい」です。 ■労働基準法第39条1項より、 「使用者は、その雇入れ日から起算して６箇月継続勤務し、 全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、 又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない」 と明記してあります。 とあることは雇入れ日起算は試用期間を含めますので６箇月 継続勤務かつ８０％以上出勤すればなんの権限もなく有給 休暇を１０日取得できます。 故に、質問者様の就職した会社は労働基準法違反です。 そもそも年次有給休暇は会社が認める、認めないではなく 上記、労働基準法３９条１項より自然に権利として発生する からです。 補足について）試用期間：本採用に先立ち、職務能力や企業 適応性を見るための制度。法的性格は「解約権が留保された 労働契約」と解されている（三菱樹脂事件最高裁判所判決より）。 従って、試用期間中は会社の表向きは社員ですが、会社内では 質問者様もそうですが観察されている段階で試用期間中ないし、 試用期間終了の３ヶ月で本採用拒否もありえます。 ■本採用拒否：試用期間の満了が解雇事由になるわけではなく、 採用時点では、わかっていたら採用されなかったような事実が発覚 した場合など。試用期間中でも採用後２週間を超えて勤務していれば 労働基準法より解雇予告の規定も適用される。 本採用拒否例） ①経歴詐称 ②営業活動で車を使用するにあたり、労働者が免許をもって いながらペーパードライバーで今後社員として勤務できないような場合。 ■上記は定義ですが試用期間満了をもって本採用拒否について 最高裁判所は通常の社員より緩い解雇権があるといい、サイトなど でも社会通念上～などありますが実際労働事件での私の場合もそうです が試用期間中は使用者である会社側がどうしても強く、「うち（会社）の 雰囲気に合わない」という理由でも本採用拒否があります。事実、過去 の判例でも１つ、昭和４０年代のしかありません。ですから試用期間中 は労働者の心身が負担になることもあり、試用期間の延長については 許されず、厳しい制限が判例でもあります（１９７０年大阪高裁大阪 読売新聞社事件、１９７３年長野地裁諏訪支部上原製作所事件など） ですからなるべく試用期間中や満了をもって本採用拒否はならないように ご注意下さい。尚、延長は特例ですので「もう少し様子をみたい」などは 許されず、この会社は試用期間について無知な会社と考えるのが相当 でしょう。 上記がお役に立てば幸いです。 （参考：判例小六法 三修社 労働基準法より）