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産業カウンセラーの資格を活かした適性診断と運行管理者の指導講習、被害者支援など業務は多角的である。被害者支援などは他の組織ではできないような事故被害者の方々に寄り添った仕事が出来ている感じがしてやりがいはあった。産業カウンセラーも、入社してすぐに組織が資格取得に力を入れてくれるので職員たちもがんばっていた。
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独立行政法人なので、国に準拠した賞与、昇給及び退職金が支給される。福利厚生も充実しており保養施設の利用、人間ドック等の費用の一部を負担、結婚祝い金等の支給がある。職員は国からの出向者が1割から2割程度在籍する。各支所は職員数は少ないが年次休暇は計画的に取得でき夏休み等の特別休暇もある。業務としては、自動車の交通事故により重度の障害を受けた方への支援を柱として、営業ドライバーに対しての適性診断及び指導講習を日時行なっている。
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採用後の研修や内部資格取得に係る研修はあるが、基本的にはOJTがメインである。社内の研修制度による力量、能力の向上はあまり期待できない。自己研鑽に頼る部分もあるので、社内で力量、能力の差が生まれている。
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業務内容が公的な面が強いので、評価面では定量的に把握しにくいので、差が出にくい。全国に拠点があるので、異動があるが、広域異動の回数が多い人と少ない人がいるなど、人によって差が出ている。
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これから自動運転がどうなるかはわからないが、その場合適性診断や指導講習などの存在意義が薄くなっていくのではないかと時折不安になることがあった。 実際カウンセラーの資格を十分いかせているのかは疑問が生じる。
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昨年度までのトップが思いつきのまま実行させるので現場は空回り。意にそぐわない人は降格や遠方への異動となることから側近も注意できず、おまけに役員の一部がパワハラで辞職するなど散々であったが、今年度からトップも替わり今後は期待が持てるかもしれない。 各都道府県に支所があり全国異動がある。
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