- 解決済み
内閣府の「氷河期世代支援プログラム」の一環として、地方自治体でも氷河期世代を対象とした公務員採用試験を行っていますが、内閣府のページを見る限り、
現在「非正規雇用」もしくは「無職」の方を対象とした支援策とあります。ただ、氷河期世代の採用試験でも年齢以外に条件の記載がない自治体もあります。その場合、現在正規雇用として働いてる人も募集できるのでしょうか？
ベストアンサー
「氷河期世代支援プログラム」の趣旨に基づいて募集していても、実際にどのような人を対象とするかは地方公共団体ごとの判断となっています。 このため、その団体の受験案内を確認し、受験資格に合致しているならば現在正規雇用をされている方でも受験可能です。
質問した人からのコメント
ありがとうございます。 各自治体の判断となれば、もしかするとある程度のハンデも想定した方がよさそうですね。あとは、なぜ氷河期世代で応募したのかについての理由をしっかり説明できるかどうかってところでしょうか…実は20年ほど前に国家公務員試験を受けたことがありまして、残念な結果ではありましたが…ワケあって受験したのはその一度きりです。なのでこのチャンスを私としては逃したくないと思っています。
- 回答日
- 2021/07/29 17:13:25
その他の回答（2件）
年齢以外に条件の記載がない求人の場合においても、「氷河期に当たったことで現在も非正規もしくは無職」の応募を前提としてましょうから、可能なことと採用とは別問題です。 各人の履歴精査に際して、正規雇用での応募は門前払い、もしくは決定的ハンデ(減点)での選考となるに違いないです。 「あえて正規雇用在職中の人を採っては支援の趣旨にそぐわない」からです。それでもと思われるなら、応募自体は制しませんが…
回答日2021/07/27 08:12:21参考になる0ありがとう0感動した0おもしろい0
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