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所得税系の税の仕事をしていました。特に税制の法制度等についての仕事ですが、法学部卒でもないのに最初は税法や税条例の読み解きを覚えることで精一杯でした。しかしそれを乗り越えると、年末の税改正がかなりスムースに頭に入り、今後数年間どういう税制になるのかがわかりました。しかも、減税になる方法や、注意しないと損をする税制を学ぶことができ、とてもためになりました。はっきり言って税については知識のアップデートがとても大切なんだと思いました。知っていると知らないことでは何万円も違いが出ます。様々な節税方法がネットなどで公開されていますが、税制を知らないと本当に節税できるのかわからないと思います。それを勉強できたのは、今後確定申告などで生かされるな、と思いました。
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福祉関連で、いわゆる生活保護の業務を担当しています。毎日のように生活に困った方の相談にのり、生活保護が必要とあれば申請していただき、調査を行い受給決定をします。また、保護決定者に対してはその方の状況に応じて、生活指導や就労指導を行い、就労した方については適正な収入認定をして、自立可能な状況であれば保護を廃止して自立していただきます。 真摯に自立しようとしている方に対しては、ハローワークと連携して何とか適正な職に就けるよう支援したり、生活不安を解消するためにいろいろと相談に乗ってアドバイスを送っています。自立可能となって、生活保護から脱却した方を見送るときは、本当にうれしくやりがいがあります。
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評価する上司も人間なので、「感情」というものがあるため、実際の能力と評価は乖離する場合があります。感情を排した冷徹に判断するAIで評価すればいいかと思われますが、悪態をついて周りの雰囲気を悪くしても結果を出す人、結果を出す時間が遅かったりできなかったりしても人当たりが良く周りと協調してが評判が良い人など、様々な個性があるので評価の仕方は結構本人が感じるものとは違う場合があるでしょう。評価者もどちらを優先するか、個性が出てしまうのでなかなか闇が深いなと思います。
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公務員ですので、基本的に副業はできません。ただし、農業などの一次産業を家業にしている場合は、「手伝い(基本は無給)」もしくは届け出をすることによって、収入を得ることは可能です。また、不動産収入(アパート経営による家賃収入等)も届け出さえすれば認められるようです。ちなみに、他の自治体では、後継者不足に悩む農家の手伝い収入(手間賃)が認められているところもあります。まぁ、デイトレードなどの株式運用等については、確定申告だけで済みますから特段問題はないと思われます。
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業務上、対人サービスが基本的ですので、利用する職員の絶対数は少ないものと思われます。庶務系の職員がほとんどで、市民サービス系の職員は、特にリモートワークは不適と思います。そして、決裁事項などはまだ紙ベースの資料や押印が必要な部分がありますので、改善の余地はあります。また、会議等におけるZOOMの使用についても民間企業・団体を含め、まだ不慣れな部分があるので、事前研修等が必要だと感じました。
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公務員ですから、基本的に有給休暇はとりやすいです。部署にもよりますが、最低14日を目標に自分で無理のないように休みをとれたりします。1日2日くらいですと特に事前の申請は必要ありません。なので、体調が悪い時などは、遠慮なく当日申請しています。ただし、長期の休みを取りたい場合は、周りのヘルプが必要となるので、その場合は事前にコミュニケーションをとって協力を得るようにしていれば問題ありません。また、産休・育休について、特に男性の育休にもかなり理解があります。
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産前産後の休暇は、さすがに公務員という感じでしっかり補償があります。人事課がそれ相応の措置(パートさんなどの手当て)をしてくれますし、さらに男性職員に対する育児休暇も申請すればほとんど通るので早く復帰したい女性職員には最高でしょう。 キャリアについても、昇進についてはほとんど差がなくなってきています。女性管理職(課長級以上)もかなり増えてきてますので、実力さえあれば昇進は難しくありません。部長級も増えておりますのでいわゆる能力主義になっているのでしょう。課長補佐級に限って言えば相当増えています。当然、それに見合った権限と責任はついてきますので、そこは男性職員と何ら変わりありません。
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自分で目標を立て、それがどれだけ達成できたかを自己評価及び上司による確認・評価する業績評価。所定の能力項目に対する自己評価及び上司による確認・評価の2本立てになっています。上司は個別面談を通じて評価を行い、昇進にふさわしい成績と判断されると最上位の評価者がそれを理由を付して報告します。ちなみに、1年や2年での昇進はよっぽどの成果を上げた人でなくては通常ありません。しっかり目安となる基準昇進年があります。また、上司の評価は開示することが義務付けられているため、不満がある場合は人事当局に申し立てをすることができます。ですから、一応公正な人事評価とは言えるでしょう。
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