経済区分からでも入庁は可能です。しかし、基本的にあまりいません。警察は経済より法律との親和性が高いからです。 過去の実績が公開されているので紹介します。 http://www.npa.go.jp/saiyou/npa_html/keisatukan/q_a/index.html ゼロではないですがゼロの年もあります。法律と経済を差別せずとっている結果だと思います。法律の方が合格者が倍ぐらいいますし、警察の希望者は法律の方が多いはずです。これを見てどちらになさるかは質問者様の判断です。 経済が多いのは財務省です。ほぼ完全に互換性があるので、得意な分野で受けられる経済で上位合格を狙うのもいいですし、少しでも汎用性の高い法律で受けるのもありです。 http://www.jinji.go.jp/saiyo/25sougousyokufusyoubetusaiyouyoteisuu.pdf 官庁は異動が激しいのであまり区分は気にしていません。純粋に面接で決めています。学力については順位は出てきますが試験で合格していれば十分と言う考え方をします。 造幣局が経済しか取らず、衆院法制局が法律しかとらないのは中での異動が経済分野や法律分野に限られる為です。普通の官庁は両方経験させるのであまり関係ないのです。
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