気象予報士

気象予報士となるためには、まず、国家試験としての気象予報士試験に合格する必要がある。受験資格の制限はないが、大学や専門学校で気象学を学んだり、気象予報士になるための講座を受講して試験に臨む者が多い。この試験に合格し、気象庁長官に登録申請をすれば気象予報士になることができる。

気象予報士試験は「今後の技術革新に対処しうるに必要な気象学の基礎知識」、「各種データを適切に処理し、科学的に予測を行う知識及び能力」、「予測制度を提供するに不可欠な防災上の配慮を的確に行うための知識及び能力を認定すること」を目的としている。試験は気象業務支援センターが年2回実施しており、これまでに合計10代から70代までの幅広い年齢層の10,574人が合格している（2018年8月時点※）。

※一般財団法人　気象業務支援センター　気象予報士試験結果一覧

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

様々な気象観測データや数値予報資料を元に総合的に解析し、気象予報を行う。近年、天気予報は毎日の生活だけではなく、農林水産業や交通機関、流通・販売業やイベント業種など様々な産業分野において重要な情報となっている。気象庁では警報・注意報や台風情報などの甚大な被害が予想される防災情報及び全国的な気象予報を行う。

民間気象会社では地域をしぼったピンポイント予報などなきめ細かい気象予報を行ったり、気象庁の発表する警報・注意報や台風情報等を入手し、顧客にその解説を提供する。また、様々な分野の企業に対して「気象予測」を行うに留まらず、商品や電力の需要予測、交通運行管理の支援などのコンサルティングも実施している。民間気象会社が予報業務を行う際には気象庁の許可が必要であり、その条件として「気象予報士が予報を行う」ことが義務付けられている。ウエザーキャスターとして、テレビ・ラジオで天気予報情報や防災情報等を解説、伝達する気象予報士もいる。

また、地方自治体に向けた防災気象情報の提供・解説も行っており、防災の現場での活躍も期待されている。新たに、防災制度や地方自治体の防災対応、最新の防災気象情報の実践的な活用方法等を習得、活用することも求められており、その研修制度として、気象庁では「気象防災アドバイザー育成研修」を実施している。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

気象予報士の職場としては気象庁や防衛省などの公的機関、日本気象協会、気象庁長官の許可を受けた民間気象会社、地方自治体に付属する機関などがある。
なお、気象庁で天気予報を行う予報官には気象予報士の資格は必要ではない。賃金体系、労働時間、勤務形態などの処遇については勤務先の規定により異なる。

気象庁の行なった2013年の調査によると、資格の利用に関する質問に就職、転職、起業したいと答えた者は少数に留まり、地域の防災活動やボランティア活動での活用を希望する者が約半数をしめていた。資格保有の満足度・有用性に関する質問では「就職又は起業に結びついた」と答えた者はわずかであった。しかし、気象予報士は、地方自治体等が防災体制の構築や、平常時の住民等への防災や気象の情報の理解促進など、気象関連の情報は利用が促進されており、資格活用の場の拡大も見込まれている。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード