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気象予報士

気象予報士

気象予報士ってどんな仕事?

気象庁から提供されるさまざまな気象観測データから、独自に天気の予想を行う。1993年の法改正で、民間でも局地の天気予報を提供できるようになったために誕生した職業。

天気予報番組や気象解説などで活躍するほか、求められる地点での晴天や荒天を予報し、船の最適航路を予測したり、建設作業時期のアドバイスをしたり、イベントでの弁当・飲料水などの需要を予測したり、活躍の場は広い。

国家試験の気象予報士試験に合格し、気象庁に登録することが必要。受験資格は年齢、性別、国籍などの制限がないが、大気の構造や熱力学、気象現象などについての深い理解が求められる。気象衛星、レーダー、アメダス(地域気象観測システム)などのさまざまな観測データを、目的に応じて加工するなどの高度な計算能力も必要になる。資格取得後、民間の気象会社などへ就職するのが一般的だ。

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就業するには?

気象予報士となるためには、まず、国家試験としての気象予報士試験に合格する必要がある。受験資格の制限はないが、大学や専門学校で気象学を学んだり、気象予報士になるための講座を受講して試験に臨む者が多い。この試験に合格し、気象庁長官に登録申請をすれば気象予報士になることができる。

気象予報士試験は「今後の技術革新に対処しうるに必要な気象学の基礎知識」、「各種データを適切に処理し、科学的に予測を行う知識及び能力」、「予測制度を提供するに不可欠な防災上の配慮を的確に行うための知識及び能力を認定すること」を目的としている。試験は気象業務支援センターが年2回実施しており、これまでに合計10代から70代までの幅広い年齢層の10,574人が合格している(2018年8月時点※)。

※一般財団法人 気象業務支援センター 気象予報士試験結果一覧

労働条件の特徴

気象予報士の職場としては気象庁や防衛省などの公的機関、日本気象協会、気象庁長官の許可を受けた民間気象会社、地方自治体に付属する機関などがある。
なお、気象庁で天気予報を行う予報官には気象予報士の資格は必要ではない。賃金体系、労働時間、勤務形態などの処遇については勤務先の規定により異なる。

気象庁の行なった2013年の調査によると、資格の利用に関する質問に就職、転職、起業したいと答えた者は少数に留まり、地域の防災活動やボランティア活動での活用を希望する者が約半数をしめていた。資格保有の満足度・有用性に関する質問では「就職又は起業に結びついた」と答えた者はわずかであった。しかし、気象予報士は、地方自治体等が防災体制の構築や、平常時の住民等への防災や気象の情報の理解促進など、気象関連の情報は利用が促進されており、資格活用の場の拡大も見込まれている。

統計データ

  • 就業者数

    243,990

    (出典:平成27年国勢調査)

  • 労働時間

    161時間

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 賃金(年収)

    584.4万円

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 年齢

    43.3

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 求人賃金(月額)※1

    25.7万円

    (令和3年度)

  • 有効求人倍率※2

    0.32

    (令和3年度)

  • ※1 ハローワークの無期フルタイム求人の賃金欄の中間値の平均(実数値)
  • ※2 ハローワークの「無期又は4ヶ月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人数を同条件を希望する求職者数で除したもの(実数値)

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