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司法書士

司法書士

司法書士ってどんな仕事?

司法書士は、裁判所や法務局などに提出する書類の作成や、不動産登記、商業登記などを依頼主に代わって行う仕事だ。家を新築したり、土地やマンションを購入したり、会社を設立しようとする人から依頼を受けて、登記申請を代理し、書類を作成し提出する。最も多い仕事は登記業務だが、財産や訴訟に関する相談を受けるコンサルティング業務を行うこともある。

また、認定を受けた司法書士は簡易裁判所において、一定の民事通常訴訟、即決和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停等の各手続きを本人に代理して行うこともできるうえ、一定額以下の民事紛争に関して裁判所外の和解を代理することも可能で、弁護士のような役割も担う。

司法書士になるためには司法書士試験に合格して国家資格を取得しなければならない。また独立開業するには各地域の司法書士会に登録入会する必要がある。

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就業するには?

国家試験である司法書士試験に合格し、日本司法書士会連合会の司法書士名簿への登録と司法書士会への入会が必要である。受験資格に制限はないが、法的専門知識及び実務についての知識が必要とされる。
合格後すぐに事務所を開業することは少なく、司法書士事務所に勤めて、経験を積んでから開業するのが一般的である。
新しい法律や法令改正の動きを常に把握しておくために、開業後も日本司法書士会連合会や司法書士会が実施する研修会や研究会に積極的に参加し、勉強を続ける努力が必要である。

労働条件の特徴

司法書士事務所は、全国に広く分布しており、主に法務局や裁判所の周辺に多く、また大都市とその周辺ではオフィス街に集中している。登記を中心に全般的に取り扱う事務所と、法人登記、不動産登記、訴訟関係などの各分野を専門的に取り扱う事務所がある。
事務所を経営する場合、開所時間は手続をする法務局や裁判所の開庁時間に合わせることが多い。したがって土日祝日は休みにする傾向がある。独立して開業する場合、自分で休日や労働時間を決められる利点はあるが、法務局や裁判所への届出や手続には期限が定められているものも多いため、仕事が集中する時期には残業や休日に働くことが必要になることもある。

市民の間での権利意識の高まりや社会の複雑化に伴い、様々な民事事件や家事審判、調停、成年後見などで、司法書士の重要性も改めて認識されている。なお、現在は司法書士の報酬が自由化されているが、算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することが求められる。

統計データ

  • 就業者数

    25,260

    (出典:平成27年国勢調査)

  • 労働時間

    167時間

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 賃金(年収)

    945.4万円

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 年齢

    43.9

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 求人賃金(月額)※1

    29.3万円

    (令和3年度)

  • 有効求人倍率※2

    1.53

    (令和3年度)

  • ※1 ハローワークの無期フルタイム求人の賃金欄の中間値の平均(実数値)
  • ※2 ハローワークの「無期又は4ヶ月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人数を同条件を希望する求職者数で除したもの(実数値)

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