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行政書士

行政書士

行政書士ってどんな仕事?

個人や会社が、官公庁に提出しなければならない書類を代行して作成し、手続きをする。企業を設立するにあたって許可を求める書類をつくったり、飲食店の営業開始の申請書をつくる。また、個人同士や個人と会社が、土地や建物の貸し借りを行うとき、お互いの同意のもとに契約書を作成するような仕事もある。

司法書士や弁護士などさまざまな分野とリンクする部分があるので、たとえば行政書士兼司法書士といったような開業の仕方をしている人も多い。知名度は高くないが、今後、ますます必要とされる職業で、事業を起こそうとする人とスタートから関わったり、会社の将来を見越し、今後、必要となってくる行政手続きをアドバイスするなどやりがいのある仕事だ。

人のためになんとか困難を乗り越えようという気持ちを持てる人でなければ続けられない。国家資格を取得し、行政書士会に所属して開業する。専門学校や通信教育で資格取得を目指す人が多い。

※一部古い情報が含まれている可能性があります。

就業するには?

行政書士の資格を取得し、行政書士会に登録・入会する必要がある。行政書士の資格は、行政書士試験を受験して合格するか、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合や、国・地方の公務員や特定独立行政法人又は行政執行法人の職員として一定以上の行政事務経験がある場合に取得できる。行政書士事務所に勤務して経験を積んだ上で、独立するケースが多い。土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士など関連した他の資格を持ち、兼業している人も多い。
法令に習熟し、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類についての知識と理解力が必要であり、具体的には、業務遂行上、商業登記や法人登記、建設業法、不動産や農地法等に関する知識が欠かせない。的確な文書を作成するための文章力も求められる。

労働条件の特徴

行政書士は行政書士事務所に所属するほか、ある程度経験を積んだら独立を選ぶこともできる。事務所は、都道府県庁、市町村役場、警察署、陸運局など官公署周辺に集中している。また、各種資格を保有し、税理士、司法書士、土地家屋調査士、宅建士など他士業と兼業をする者も3割程度(2017年12月末時点*)いる。
収入は、事務所内に取扱業務別の報酬額表を掲げ、行政書士が個々に報酬額を定めており、取扱業務に係る相談、書類作成、現地調査、立替金、出張費、消費税等の諸経費を計上して顧客に請求する仕組みとなっている。

規制緩和の推進により官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、また電子政府・電子自治体の進展に伴う行政サービスの向上により、官公署に提出する書類のうち、簡単なものは本人が容易に申請できるようになるため、行政書士は高度に専門的な知識を必要とする業務を行えることが求められる。

※日本行政書士会連合会 取材結果より

統計データ

  • 就業者数

    243,990

    (出典:平成27年国勢調査)

  • 労働時間

    161時間

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 賃金(年収)

    584.4万円

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 年齢

    43.3

    (出典:令和3年賃金構造基本統計調査)

  • 求人賃金(月額)※1

    25.7万円

    (令和3年度)

  • 有効求人倍率※2

    0.32

    (令和3年度)

  • ※1 ハローワークの無期フルタイム求人の賃金欄の中間値の平均(実数値)
  • ※2 ハローワークの「無期又は4ヶ月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人数を同条件を希望する求職者数で除したもの(実数値)

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