ニュースを見てて疑問に思いました。

ご質問の①と②ですが、これは私文書偽造、行使にあたるかどうかです。 ① 発覚したら解雇の理由になり得る事もありますが、、、 それが罪になるかどうかと問われると、他人と偽る目的でも無く、性別が異なっていても本人と特定できるものであれば裁判上は罪には問われない事もあります。 架空の人物や他人に成り済ますなどの目的でなければ。 「同一性を害している」かどうかが判断されます。 例えば戸籍上は女性の方が男性として生活されていて周囲の認識も男性であるのなら、その方が履歴書(私文書)で「男性」となっていても同一性を害しているとまでは言わないでしょう。 経歴詐称についても同じで、例えば10ヶ月の勤務経験が12ヶ月と履歴書に書かれていても、それを以って同一性を害しているとは言えませんので私文書偽造の罪には当たらないでしょう。 ですので雇う側も単に「詐称だから」として一方的に解雇する事には無理があります。 ※これらの事はご質問のヤクルト社員の方の事とは無関係です。 ヤクルトの方は戸籍上男性で、会社にも男性として雇われていますので詐称はありません。 女性で生活されている戸籍上男性です。 ②私文書偽造罪の公訴時効は、その行使から5年です。 (追記の事から、ここから後はご興味が無ければスルーなさって下さい 笑) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ご質問のヤクルトの方は戸籍上男性(出生時から)で、ヤクルトにも男性で雇用されていますので性別も何も詐称していません。 男性として雇われている男性が、性同一性障害という疾病を全社員に対して「自分で」告白する様に会社から強制させられ、その結果鬱を発症したという内容です。 また、性同一性障害と診断されたのが平成26年(2014年)の1月ですが、自覚としては幼少期の頃からあったそうです。 ですので「性同一性障害を隠していた」とは、単に診断されるまで誰にも言っていなかっただけの事ですね。 実際、性同一性障害は疾病ですので、医師の診断がなければ性同一性障害とは言えません。 自称で「私は性同一性障害」は、性同一性障害ではありません。 それでは自称聴覚障害の○○○内さんと同じになってしまいます(笑) 場合によっては詐病に問われます。 そしてその治療を行っていて、家裁で名の変更許可も得て改名している様です。 その矢先に、勤務先で起きたトラブルの一つです。 この訴訟の争点は「本人に言わせなくてはならなかったのか？」であって、性同一性障害で性別変更する事実の事ではありません。 会社には既に名の変更や治療の事は申告済みの様です。 問題とされているのは、全員の前でそれを本人から言う事を会社が強制させた事ですね。 その人が性同一性障害で性別変更の途中である事は、職場の長なり、人事から社員に通達されれば済んだお話しでしょう。 それをわざわざ本人から全員の前で告げさせる必要性はありません。 そしてご本人は、その告白させられた事でうつ病を発症したと訴訟に踏み切った様です。 恐らくこの訴訟は原告の男性が勝訴すると思います。 主訴はうつ病を発症した事による損害賠償請求ですので、鬱と強制カミングアウトに関連性があるかどうかがポイントです。 具体的に損害が明らかになっていて経緯にも合理性があり、労働問題の範疇です。 この訴訟で「強制カミングアウト」に違法性がある事が示されれば、世の中少しはマシになるかも知れません。