本日の国会で共産党の小池晃さんが最低賃金について「全国どこでも同じ最低賃金でも良いのでは？」と質問されていました。 そこで質問です。 今年の4月に同一労働同一賃金が施行されたはず？ですが…

日本ってのは、財界や日本会議とつるんだ自民党政権によって、文化でも経済でもガラパゴス化しちまってんだわ ハッキリ言って、没落し放題なのさ 最低賃金制をめぐる世界各国の動き https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/2008/080912_03.html １．各国の制度面の特徴と動向について 世界の最低賃金制度は、全国一律制が主流である。ILO調査報告によれば、調査対象国101ヵ国中、59ヵ国（58%）と多数を占めている。特に発達した資本主義国で最低賃金法制を定めている国は、ほとんどが全国一律制度を採用している。 地域別最低賃金制をとっているのは９ヵ国（９%）だが、その多くが発展途上国か連邦国家で、面積が大きく、各地域の経済的な完結性が高く、かつ、地域間の格差が大きい国である。中国の39、インドネシアの30、カナダの12と比べて、日本のように面積が狭いのに地域別設定が47もあるのは例外である。 ILO調査報告は比較の視点から、日本の最低賃金制の特異性を指摘している。日本では細かい地域別最低賃金のほかに、地域ごとに細かい産業別最低賃金も設定されている。ILOでは、複数の最低賃金は、最低賃金制を変質させるとみており、それもあって、複数最低賃金を設定してきた国では、貧困根絶と格差是正に向け、最低賃金制の役割を強化するために、最低賃金の数を減らして全国一律の方向に進んできた。フランスでは1970年に全国一律制（SMIC）が導入され、ブラジルは1984年に20州でそれぞれ設定していた地域別最低賃金を廃止して全国一律制を導入した。同様の制度改正は、インドとパキスタンで1996年に、イギリスで1998年に行なわれている。 ドイツでは、最低賃金を含む労働協約について、労働社会相が一般的拘束宣言を発することにより、当該産業のすべての労働者に適用されることになっているため、建設産業のいくつかの部門を除いて最低賃金制度は設定されてこなかった。しかし近時、東部ドイツを中心に貧困ライン以下の生活を強いられる低賃金労働者が増加するなかで、最低賃金制度導入の論議が活発化している。ドイツ労働総同盟（DGB）と社会民主党（SPD）の最低賃金の要求水準は時給7.5ユーロである。 ２．各国の最低賃金額の水準と引き上げの取り組みについて 最低賃金の水準について、ILO報告の購買力平価の比較で見ると、発達した資本主義国のほとんどが1000ドル以上で、日本の倍近い。日本の最低賃金は月額換算（07年10月）12万円程度であるのに対し、ベルギー、フランス、オランダは20万円、イギリス、アイルランドは23万円、ルクセンブルグは25万円と、日本よりかなり高い。 この間、発達した資本主義国では、労働組合の組織率の低下、非正規・不安定雇用の低賃金労働者の増加と格差の拡大という問題を、共通して抱えてきた。こうした事態に対して、多くの国は、最低賃金制の役割を強めてきた。1999年から2005年の６年間の最低賃金引き上げ率は、ヨーロッパではベルギー、ギリシャで13%、スペインでは44％の高さとなっている。最低賃金の低いスペインでも、2008年までに月額600ユーロ（約750ドル）へとさらに引き上げることを政府は公約している。イギリスでは毎年の改訂で、07年10月には時給5.52ポンドとなった。全国一律制度が始まった1999年からの８年間で、実に53%も引き上げている。 ところが、日本の最低賃金は、毎年改定審議に多くの時間と労力をつかいながら、わずか２%しか金額を引き上げておらず、貧困労働者の困窮を放置してきた。 日本では、何かにつけてグローバル化という言葉がいわれる。しかし、その言葉は、労働者の賃金・労働条件の引き上げの要求を抑えつけたり、中小企業の単価を切り下げるときの方便としてしか使われない。グローバル化をいうならば、労働基準や取引慣行も、グローバルな水準へと引き上げるべきではないだろうか。