東芝は半導体企業や医療機器会社など有力な子会社を売却したことで、倒産は免れました。 逆に、子会社の売却により、お金が余ってしまい、下記記事の通り、自己株式の買い入れを行うようです。 ●東芝、7000億円の自社株買いへ 物言う株主に配慮 2018/6/13 日本経済新聞 東芝は13日、7000億円程度の自社株買いを実施すると発表した。 時期については「可能な限り早く」としている。 昨年12月の6000億円の増資や半導体子会社だった東芝メモリの売却で財務が改善。増資を引き受けた株主からは、早期の自社株買いを求める声が強まっていた。 東芝がこのタイミングで巨額の自社株買いの方針を表明したのは、27日に予定している株主総会対策との見方もある 東芝は大型増資で今年3月末に債務超過を解消し、上場廃止を免れた。さらに6月の東芝メモリ売却で1兆円超のキャッシュを手に入れ、一段と財務が盤石になった。 一方で昨年の増資を引き受けた海外ファンドなどからは「経営危機を脱した今、早急に自社株買いで増資に応じた株主に還元すべきだ」との声が強まっていた。 そのため今回、天然ガス関連や証券訴訟のリスク、構造改革費用などを考慮し、7000億円程度の自社株買いが適当だと判断した。具体的な株式取得方法は検討中という。 東芝がこのタイミングで巨額の自社株買いの方針を表明したのは、27日に予定している株主総会対策との見方もある。 株主の一部には「自社株買いなどの還元姿勢をみせなければ、車谷暢昭会長の取締役選任議案に反対する可能性もある」との声が出ていた。 総会前に株主に配慮する姿勢を示すことで、経営再建を円滑に進めたいとの考えがあったようだ。 自社株買い方針の発表を受け、13日午前の東芝株は一時、前日比8%超上昇した。
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