労働組合について 大企業には労働組合が７個も８個もあったりしますが、 母体となっているところは、どのような団体なんでしょうか？

大きく分けると、非共産党系の「連合」と、事実上共産党系の「全労連」が日本の有力なナショナルセンターです。 他に、新社会党や社民党（左派）を支持する「全労協」や、革マル、中核などの新左翼系もありますが、少数派です。 「連合」は大元は、戦後の「産別会議」に起源がありますが、社会党と共産党の主導権争いの末に共産党が主導権を取ったことで分裂し、ＧＨＱの支援で社会党支持の「総評」が結成されますが、この総評も左傾化し、更に「同盟」が分裂。 同時期に社会党が民社党と分離し、「総評」は社会党（一部共産党）支持、「同盟」が民社党支持といった構図ができます。更に中間派として「中立労連」が社会党、民社党支持といった構図でした。 「総評」は公務員（自治体職員、教職員、郵便局等）や公社系（電電、国鉄など）の主力や、電力除くインフラ系企業、「同盟」は、繊維や小売、電力や自動車、重工業、「中立労連」は、電機産業が主力の産別でした。 1980年代の労働運動の再編により、同盟、新産別、中立労連、総評が段階的に統合し、1989年に「連合」が結成されます。総評のうち、非主流派だった組合は、労働運動の右翼的再編と抗議し、新たに「全労連」を結成します。 以後、90年代には、「連合」は産別によって、社会党、民社党を支持し、「全労連」は共産党を事実上支持するといった構図になりました。更に1994年以後の政界再編により、連合の支持政党は、同盟系は野党の新進党、総評系は与党の社民党と、支持政党の分裂を経て、1998年以後は事実上は民主党への支持に一本化（一部総評系は社民党支持）しました。 民主党は、旧社会党・社民党系の主流派と、旧民社党系議員が合流したため、連合として支持しやすくなったものです。 しかし、この民主党も民進党を経て、2017年以後は、国民民主党と立憲民主党に分裂していく流れを取ります。 国民民主党は連合のうち、旧同盟・中立労連系の支援を受け、立憲民主党は旧総評系の支援を受け、事実上、民社党と社会党が復活した様相を呈しています。 日産労連は、自動車総連で旧同盟系で国民民主党支持、旧社会党の流れを汲むのは社民党と立憲民主党です。