1949年以降は、末端の「臨時雇用員」からトップの常務理事に至るまで「準公務員」、公共企業体職員という立場でした。 つまり、基本的には国鉄は独立採算制の公社であって、国鉄職員の俸給(給与)も運輸収入などで賄われるものとされていました。 つまり国鉄職員の給料は、原則的には国税に由来するものでは無かったわけなのです。 国鉄は1970年代から慢性赤字となっていましたが、その時の赤字も長期債務、つまり借金で埋めていたわけで、やがて国鉄が償還(返済)するものという建前でした。 しかし当時は高金利であったので、国庫からの補助もありましたけれど、最終的には民営化により、言い換えれば「身売り」をしたわけで、結局のところは株を売って「借金を返した」わけです。 ですが、設備投資も含めた国鉄の債務は今もまだ残っており、それをたばこ税で「返済」している途中にはなっています。 このように、最終的には国鉄職員は国の税金収入のお世話にもなったわけですが、それもざっくり云えば国庫から助成を受けた民間企業と似たようなものなのです。 なお冒頭、1949年以降と申しましたが、その年に施行された国有鉄道法以前の時代は、国鉄は鉄道省(戦時下では運輸逓信省)という省庁の下での国家の機関であり、国鉄職員は官吏(国家公務員)だったのです。 ですが当時は、国内の輸送をほぼ独占していた国鉄は黒字経営で、国家財政に貢献していたのでした。 そのため国鉄の収益は、大東亜戦争(第二次世界大戦)の戦費にも充てられるなど、国家の収入源のひとつだったわけです。 それゆえ、云ってみれば、国家には恩もあるが、昔は奉公していたわけだから(債務は)許してくれよ、みたいな本音は、元国鉄職員にはあるわけなのです。
国鉄職員は全員公務員だとか、ずいぶんいい加減なウソを言っている人たちがいるけど、国鉄職員は公務員ではありませんでしたよ。国鉄や専売公社職員のような公共企業体職員と公務員は別物でした。ただし、公共企業体職員も、刑法の贈収賄が成立するみなし公務員として扱われてはいたけれど。 で、ご質問はその上で、役員や総裁はどうなんだ、ということではないかと思うのです。申し訳ないけど、私は存じ上げません。
職種は関係なく、日本国有鉄道に採用された職員全員が公務員です。 それ以外の委託駅の駅員や食堂車スタッフや車内販売員や鉄道弘済会のKiosk店員や駅そばの店員や駅弁の立ち売りや赤帽さんは公務員ではありません。 鉄道病院の医師や看護婦(当時の職名)や駅救護所の職員や鉄道公安官は、日本国有鉄道が採用しているので公務員です。
他の業界と比べて、給料の伸びが少ない。このところの物価上昇でコストは高くなる一方、収入源である鉄道運賃は法律によって自由に上げられず、収益率の改善が難しい。水道...
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