東電の社員全員が悪いかのように発言する人がいますが、本当にそうなのでしょうか？取締役を一掃して課長以上を外部から求人すれば、まともな会社に立ち直れると思います。

その他の回答（13件）

• 関係者の方ですか？ 社員全員が悪いわけではありませんが、会社の体質は最悪でしょう。（隠蔽、責任逃れ、一番危険なことは下請け任せ） 官僚社会と良く似ています。 独占企業だから、あぐらをかいていられるのだと思います。 朱に交われば赤くなる。 上にたつ人間が「無責任、傲慢」であれば下のものも時間がたつにつれ、それが当然のようになっていくでしょうね。負の連鎖です。 組織が大きいほど、自分たちの組織が正当であるような錯覚に陥りやすいものです。洗脳みたいなものです。

  回答日2011/05/31 14:55:55

  なるほど1

  fum********さん

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• 私もそう思います。 東電が批判されるのは仕方ないと思いますが、あまりにも東電社員に対する誹謗中傷がひど過ぎます。 原発被災者がかわいそうだから…という方がいますがそれと東電社員を痛めつけるのは別問題です。 実際東電社員は二次災害者になりつつあると思います。 私達が望んでいるのは一日も早い原発の収束及び被災地の復興です。 それは東電の方達も同じはずです。これ以上余計な被害者は増やしたくないです。 （追加） 少しでも東電をかばうとすぐ「関係者」と決め付ける方がいますが 東電の身内、関係者以外にもいろんな考えを持つ人はいるんです。

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  回答日2011/05/31 00:35:05

  fur********さん

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• 本当にそう思います。 社員全員が悪いかのような発言をする人は、頭が悪いのでしょう。

  回答日2011/05/30 15:36:19

  f14********さん

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• 楽して高給取りだからだろ 給料は被災者に渡せば良い話

  回答日2011/05/29 12:37:27

  なるほど1

  aqu********さん

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• 私が納得できない事は、経済産業省からの天下りです。 役員、副社長と就任してきた過去がありますよね。 そういう体質が許せない上に、役員報酬に退職金10億円だっけ？ まあ、私達一般国民には理解できませんね。 作業員（外部・内部共に）平社員、管理職であっても真面目な方は いるのでしょう。そこまで考えた事はありませんが、平均年収が700万円とありますから、 原発で避難されている方を思うと、報酬カットは国民として納得が出来ない事実です。 さらに、最終的な責任は国となりますが、東電をつぶせないというジレンマも抱えています。 結果として今後は賠償問題、訴訟問題が起こってきますから、 支払うのは国、東電の資産を売却しても足りませんので、国民の税金となります。 さらに、赤字国債発行等は日銀の総裁がおかしいと述べましたよね。 これは、復興国債等の事でもあるのでしょうが、何でも国債頼りにされると困るという 事ですから。ところで、巨額な賠償額、どうするのよ？ 今、役員等を首にしても意味がありません。

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  回答日2011/05/29 00:36:44

  なるほど1

  nek********さん

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• まず、東京電力犯人説がもっぱら流布されているが、原子力推進は国策です。事故のときに事業者にだけ責任を負わせるのは間違いです。 原賠法は被災者の訴訟能力や置かれた状況等から一刻も早い被災者の救済のため、民法の特例として原子力事業者（東電）に無過失責任を求めているが、これは経営責任そのものが問われるＪＡＬやりそなのケースとは根本的に異なります。 にもかかわらず賠償責任を東電（原子力事業者）にあるとした政府が、過失責任まで東電にあるかの発言を繰り返し、経営責任（企業責任）を求めるのは、ただ国の責任（支援）のがれです。 原子力事業は国のエネルギー政策、原子力政策に則り、国が定める安全基準や諸規制を遵守するとともに、経産省原子力安全保安院および内閣府・原子力安全委員会における保安検査や安全確保の指導の下、原発の建設や運転・保守に取り組んできた。こうしたことから、政府、推進した自民党、許認可に関わった経産省、資源エネルギー庁、原子力安全委員会、原子力安全保安院はすべて責任を負う立場にあるんです。 ただ、原賠法３条の事業者への無過失責任、無限責任適用により、東電に賠償させるということによって、東電”悪”、加害者というイメージになってしまっている。 ただこれまでの東電の経営を見ると、官民癒着の企業体質、故障情報隠蔽、定期検査データ改竄、事故後の危機管理対応のまずさ、情報隠蔽、連絡ミス、いろいろあります。 経営責任をとって歴代の社長も辞任してきました。 そして、「安全神話」も吹き飛びました。 経営責任は免れないでしょう。ただ、国の責任もある。 今の政府は、おかしい。賠償スキームは、法律を無視している。原賠法は援助すると書いてあるのに（第１６条）、それぞれ特別立法で電力会社に支払わせようとしている。スキームに言う東電を含む１０原子力事業者の負担金とは何か。原賠法のどこにも書いてない。政府は東電以外の株主から訴訟を提起されたら耐えられるのだろうか。 政府は、「なにか国が金を出さずにすむ方法はないか？」。 それが、賠償スキーム（損害賠償に関する政府支援の枠組み）で、カネは出さずに口だけ出す国家管理的な方法であり、１０の原子力事業者に課す負担金となった。 えっと、質問の答えになったでしょうか。

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  回答日2011/05/28 20:29:00

  yuu********さん

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• 全員悪いとは言わないけど、被害者とも言えるっていうのはおかしくない？ただ擁護したいだけの印象を受けます。 補足見ました。染まってしまった人はもう悪いとも思っていない人で、その人たちに同情する気にはなれません。気の毒なのは今もなお罪悪感と闘いながら一生懸命働いている社員のみで、そのような方は自分も被害者であるなどとは考えていない筈だと思います。

  回答日2011/05/28 20:18:22

  ueu********さん

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• 東電の社員もただ安定したいい会社に入ろうとしただけでしょ。 もともと産まれる前から原発はあったという人も少なくないはずです。 それなのにたまたま自分なりに選んだいい会社が東電ってだけで責められてたらやってられないですよね。ただの八つ当たりです。

  回答日2011/05/28 20:15:13

  jun********さん

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• 被災者は原発のせいで仕事を失ってますよ。住める家も失っている、または住めるかわからない状態土地です。平社員といえど、そこの会社に属している以上は責任はあると思います。全くないとは言えないです。会社がこんな時に被災者がこんな時に東電の平社員だからといって今までと同じ給料、ボーナスをもらおうと思うのが間違いです。その上税金で被災者に支援をしようなどというのが間違いです。平社員に渡る給料を最低水準になったとしても一円でも、原発の被災者に渡すべきです。 まあ、退職金もなし、企業年金も最低水準になり、その上での税金です。 私の知り合いのところに東京電力の出向に来ている方はそこでの仕事も出来ず、高給取りだそうです。全て東京電力から出ているそうです。役に立ちもしない社員に金を払うってどういう事なんですかね。自分達の電気代がたいして役に立たない社員に支払われていると思うと･･･誰でも腹が立ちますよね？さっさと首にすべき人は首にしない体質が良くないですよね。 『本当の被害者は被災者と関係ない国民です』 本当に善人ならなんとかしようとしています。社員も流されてしまうようでは善人とは言えません。 なんとか東京電力を肯定しようとするのは良くないです。

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  回答日2011/05/28 19:47:49

  uru********さん

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• 基本的にあなたの意見に賛成です 今回の問題はそもそもは日本の原子力利用の方向性とその運用から発生しています 運用は東電他電力会社がしていますから、雑に言えば東電は責任の半分は負う必要があるのかと考えます その責任を更に観て行けば、安全対策の基本は経営陣が決めている訳ですから過去の経営陣も含めて責任を追求すべきです 所謂東電社員に責任を取れというのは、感情論であり妥当性は無いでしょう

  回答日2011/05/28 19:27:05

  So lonely Tokyo heartsさん

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