今回の法人としての東電の起こした事故に対しては、これくらいやらねば国税の投入は出来ないでしょう。 1.100%減資(今の株券は紙切れ)そして新規出資者の募集 2.経営陣は退職金なしで総退陣 3.給与カット 4.不要資産(厚生施設や社宅や保養所)の売却 5.海外資産の売却(海外にも発電所を持っています。) *2月23日(ブルームバーグ):東京電力は23日、タイで発電事業に参画すると発表した。三菱商事の100%子会社を通じてタイの大手発電卸(IPP)事業者エレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック(EGCO)社の経営に参画する。東電は三菱商の子会社の株式50%を買い取る。出資額は210億円。 これを通じて東電と三菱商はEGCO社の株式の12.286%をそれぞれ保有する。 6.企業年金の削減(退職者) 7.不要関連会社の売却 8.不要人員の退職 まあ、人員の整理ですが、東電の個人個人の社員には先ず責任はないと思います。一流大学を出た人が多いので、あまりにも待遇が悪くなれば転職するでしょう。転職先はすぐに見つかるはずで、残った人は馬鹿ばかりということになるかもしれません。
東電は大手企業ですから給料などの待遇はいいです。 検針員は別として入るのも難しいですから。 労働は現時点でも十分きついです。 これからもっと大変になると思いますが、頑張って欲しいと思います。
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