ちなみに免許証はゴールドで中型トラックの免許持っています。
宅配便ドライバーについてこんな記事がある。 これ、読んでから考えたほうがいい。 ↓ わずか数年で会社員に出戻り! 独立「軽貨物ドライバー」に立ちはだかる資金繰りの壁 9/12(月) 21:31配信 Merkmal 宅配取扱数、10年間で15億個近くも増加 トラックドライバー不足は、もはや社会課題である。 特に急増する宅配貨物への対応は、すぐにでも手を打たなければならない。でなければ、荷物を送ることも、受け取ることもできない「物流難民」を生み出してしまう。 【画像】「えっ…!」 これがトラック運転手の「年収」です(15枚) 2011年度、35億個だった宅配便は、2021年度には49億5000万個まで拡大した。 宅配便の取り扱いは、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社で約95%を賄っているが、10年間で15億個近く増えた計算だ。 今後も拡大するであろう宅配需要を、この3社の自社努力だけでなんとかさせようというのは無理がある。 軽貨物自動車による配送は、比較的独立起業しやすい仕事のひとつである。軽貨物自動車は、営業ナンバーを取得するのも容易だし、何よりも背景には、旺盛な宅配需要がある。 したがって、軽貨物自動車配送を担う個人事業主やフリーランスをきちんと保護育成すれば、今後も拡大が見込まれる宅配におけるドライバー不足の有効な対策になりうる。 ただし一方で、宅配を行うドライバーには、相応のスキルが必要である。 前回記事(2022年9月11日配信「独立したのに超絶ブラック! 物流の救世主「軽貨物ドライバー」を辞める人が後を絶たないワケ」)では、引越ドライバーだった筆者(坂田良平、物流ジャーナリスト)が、宅配のアルバイトを行ったものの、ギブアップした経験を紹介した。 宅配ドライバーには、配達地域に関する理解はもちろんだが、どういう順番で配送を行えばもっとも効率が良いのか、配達計画の立案能力も必要だ。 Amazon「配達ルートアプリ」の落とし穴 個人事業主ドライバー、特に独立起業して間もない人に、宅配に関する十分なスキルがあるかどうかなど、Amazonに限らず荷主側に分かるわけがない。 分かるわけはないが、十分なスキルがないドライバーの存在を前提に、顧客から求められる配送件数や品質を保つ仕組みを考えるのが、経営である。 前回記事で取り上げた、Amazonが個人事業主ドライバーに利用させている「配達ルートを指定するアプリ」(以下、配達アプリ)は、Amazon側が望む配送件数・品質を保つべく、生み出されたものであろう。 ノルマとして課された配達荷物の一覧に加え、その配達を行うための最適な配送ルートなどが指示され、かつカーナビとして活用できるものだと想像できる。 現在、運送会社などで広く使われている配車計画システムや、トラック用カーナビシステムの延長線上にあるシステムなのだと思う。 前稿で紹介した、個人事業主ドライバーがAmazon配達アプリに過重労働を強いられているケースは、配達アプリのチューニングに不備があったものと思いたい。 先行報道では、ノルマとして1日200個の宅配を課されたとある。 もしかすると、配達アプリに指示を送る配車計画AI上では8時間で配達できると算出されたのだが、AIの能力不足、あるいは演算間違いにより、実際には12時間掛かってしまっている、ということではないだろうか(そもそも1日200個の宅配がどれほど大変か、現場を仕切る配車担当者は分かっているべきだと思うけれども)。 一方で、もしAmazon側が、「このボリュームの宅配ノルマを課したら、早くても12時間掛かる」といった過重労働を認識しつつ、配達アプリを運用していたとしたら、これは大問題であり、即座に行政から指導すべき事案である。 どちらにせよ、いわゆる運送指示というのは、本来、労使双方を守るために必要とされるものだ。 拡大する宅配市場、担い手を守るために ペイトナー広報の林田紗季氏は「軽貨物ドライバーからのファクタリングニーズが高まっている」と語る(画像:坂田良平) 企業側としては、望ましい配送件数・品質を守るため。個人事業主ドライバーとしては、自身のスキル不足をサポートしてもらい、規定の報酬を確実に得るため。 その運送指示の内容ではなく、配送指示の存在そのものを行政処分の対象とするというのであれば、これは個人事業主ドライバーの活用拡大における障害以外の何物でもない。 請求書を買い取り、即時に現金化するファクタリングサービスを提供するペイトナーの林田紗季氏は、「最近では、個人事業主ドライバーによるファクタリング利用が増えている」と話す。 個人事業主ドライバーとして活動する同社顧客からは、軽貨物自動車による宅配という仕事を選んだ人たちの、さまざまな考え方が見えてくる。 イラストレーターとしての夢を追いながら、その合間にドライバーとして働く人。コロナ禍で、他の人と濃厚接触しないような仕事を探し、ドライバーを選んだ人。 手運送会社にいたものの、待遇に不満を感じ、独立起業した人。この人は、何よりも大手運送会社を中心に普及が広がる、車内用ドライブレコーダー(運転中のドライバーを録画し、スマホを操作しながら運転などの危険行動を監視するためのドラレコ)が嫌だったという。 ドライバーを悩ます当座の「資金繰り」 「宅配ドライバーとして働く」ということが、より自分らしい働き方の選択肢として注目を集めつつある中で、課題となるのが「お金の問題」である。 軽貨物自動車配送の場合、支払いサイトは60日であることが多いそうだ。独立起業したものの、当座の軽貨物自動車のリース費用、燃料代、メンテナンスコストの支払いに困り、ファクタリングを利用する人が増えていると言うのだ。 夢と希望を描いて独立起業したものの、資金繰りや、(Amazon労組問題のような)労働に見合った報酬が得られないといったお金の問題に直面し、数年でサラリーマンに戻る人は少なくない。 もし国が本気で個人事業主ドライバーを保護し、育成するつもりがあるのであれば、この「お金の問題」に対し、真剣に対策せねばならない。 ひとつは、個人事業主向け融資制度の充実、健全なファクタリングマーケットの育成、個人事業主に対する支払いサイトの短縮促進など、資金繰りの不安に対する解決策を増やすこと。 もうひとつは、軽貨物ドライバーの育成と保護を考え、労働者性(業務委託元と、業務委託先の間に指示命令系統が存在し、実質的な雇用関係がある場合には、労働者性があると判断される)について、現状に即した適正な法改正(ガイドラインの策定を含む)を行うことだ。 特に後者は、経験の浅い個人事業主ドライバーがきちんと配達し、数もこなせるような、適切な配車指示などの指示命令に関しては、配送元(荷主)の権限拡大を認める一方で、過重労働や報酬の実質的な低下に結びつくような不適切な指示命令に対する監視強化に務めなければならない。 軽貨物ドライバー保護育成は喫緊の課題 個人事業主ドライバーのニーズが拡大するにつれて、現行法の解釈や運用に齟齬(そご)が生じ始めている現状を、国は認識してほしい。 繰り返すが、宅配便のニーズは拡大している。 ECマーケットの拡大に加え、メルカリ、ラクマなどのフリマアプリが拡大を牽引(けんいん)するCtoCマーケットも、宅配便のニーズを広げていくだろう。今後、宅配便は、さらに拡大することはあっても、縮小することは考えにくい。 物流難民を生まないために、軽貨物ドライバーをどうやって保護育成していくのか、国の手腕が今、問われている。 坂田良平(物流ジャーナリスト) https://news.yahoo.co.jp/articles/c9dad9f6b549c547cb1bc51d8bce3f7fabf3c359 「好きで路駐してるわけじゃない」 荷待ちトラックを襲う住民クレームの嵐、 敵は荷主か? 運送会社か? それとも国か? 9/11(日) 8:11配信 Merkmal 警察に通報されることも 「工場や倉庫によっては敷地内で待てないとか、敷地内に入る数を制限されたりします。その場合、周辺の道路で待つしかないんですよ」 路肩に停車していたトラック運転手に話を聞く。場所は差し控えるが、広い片側2車線の道路にトラックが数台並んで止まっている。9月とはいえまだ暑い。断続的な雨で湿度も高い。 「仕方なく止めてますが、やはり苦情が来ることはあります」 すでに1時間の待機、この程度の荷待ちはそれほど珍しくないという。 ちなみに本稿、話者の言い回しや専門用語を含め、文章に起こす上で平易に改めている。また大前提として物流業界における労働問題、賃金問題が根底にあるのは当然だが、あくまで今回の主題は荷待ちの問題、待機場所がないために駐車違反をせざるを得ない問題にあることはご留意願いたい。 ところで、警察に通報されることはあるか。 「もちろんありますよ。警察もわかっているのか、そんなに厳しく言われたりはしませんが。それでも戻ってここにいるしかありません。私たちドライバーにはどうすることもできないのです」 https://news.yahoo.co.jp/articles/fb8ce9be8d067dc446d9d9815ff703aba83da861
年齢おいくつぐらいでしょうか? 佐川は若くて言いなりになって働いてくれる人を求めています。 年を取ってくると体がついていかなくなるのでどっちにしても辞めてしまいます。安く使える若手を数年使うほうがずっと良いのです。 あとはドライバーとしてよりも営業力がある人を求めてるんじゃないですか。 近年佐川は委託の割合を増やしているようです。 額面として委託会社に金を高めに払っても社会保険や福利厚生費の分が浮くのでかなり経費削減になるのです。 自社の内面的な成長よりも短期での財務安定や株価上昇を狙っていると思います。有望な人を採用しても教育がおそまつで辞めてしまう人が多いので、育てるのを諦めたのではないでしょうか。
マスコミが「人手不足」等と言うから誤解が生じるのです。 実際は「人財不足の求人難」です。 企業は採用基準を満たす人財が不足しているから困っているのであって、応募してくれれば誰でも採用するという訳ではありません。 特に大きな企業では、採用した人が不始末をすれば企業イメージが悪化して大きな損害が生じるので採用は自然と慎重になるでしょうね。 それゆえ、国内に職に就けない人が結構大勢いるのに、外国人労働者受け入れ拡大が議論されるのですよ。 企業も、グローバル社会で生き残るために必死になって戦っているので、企業存続の為に優秀な人を採用したいのです。(弱肉強食の世界) ですから、学校で綺麗事ばかり教えられスポイルされてしまうと、現実社会の厳しさに面食らってしまう事もあります。 ※参考 大卒なら良い職に就ける。 ⇧実際は大卒だって駄目な人は駄目ですよ。
人手不足だからって誰でも採用するわけではない 全員採用するなら面接する意味がないでしょ
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