今は未経験エンジニアの採用はかなり厳しくて実務経験ないとそれだけで弾かれることが出て来てるようですが、例えば以下のようなごまかしは「懲戒解雇になり得る(地位確認訴訟起こされても会社が勝てる)重大な詐称」になり得るでしょうか? ・入社のタイミングで前職はウェブエンジニアとして仕事していたと申告。成果物としてとあるNPO法人のHPを紹介された ・実態としては、前職は全く関係ない仕事で、実際はそのNPO法人にボランティアとして所属していて「ここのHP改装してみていいっすか?」「いいですよー、やって貰えたら助かります」というノリでHPの更新をやっていた。 ・前提としてその本人はエンジニアになりたい意思はあって、勉強はしていたが「エンジニア」としては未経験であるため、なんとかエンジニアとして入社したくてごまかして入った ・入社後1年程度たって、冒頭のNPO法人関係の知り合いから情報が入って来た。 ・その社員のパフォーマンスは想定よりは物足りなかったが入社時はギリギリ及第点程度。1年頑張ってはいたので社内では10人並みのエンジニアにはなっている。 という感じです。 基本的に「ここのHP作ったの僕です」ということ自体は嘘ではない(完結して作った)ことと、会社側が専攻の段階で彼の成果物は一応(WWW経由ではあっても…あるいはGitHubなども)チェックしたうえで採用したとします。 つまり、「求職者の実務経験は本当」「ただ、成果物を無償で収めたものを報酬を受け取ったとごまかす」みたいなことは重大な詐称になり得るでしょうか? それとも、成果物を見たうえで技術の担保アリと判断してしまった以上は懲戒解雇までは無理でしょうか? GAFAやアクセンチュアみたいなところでそんなことするのは不可能でしょうが、中小レベルの受託開発会社ならそれで選考は通る可能性はあると思います。
法レベルの話なら、法テラスの方が有識者の回答がつく可能性が高く安心だと思います。 ただ、中小企業の場合は、結局、拗れたか、否かで変わってくるように思います。 法廷に持ち込めば、実際の検証が必要になりますが、どちらかというとそこまで発展せずに、会社とのやりとりで終わる場合が多いように思います。 辞めさせたいと思われていれば酷く責められる可能性はありますし、逆に役に立つと認識されていたら、問題視されずに注意程度で終わる可能性もあります。 事実は無償を有償だったと伝えた程度のものだとしても、NPO法人の会計を誤魔化そうとした、などと大きい詐称だと指摘される可能性もあるので、明確な詐称はせずに「このHPを設計製造しました」と言うに留めておいたら良いのでは無いでしょうか。 嘘をついてリスクを背負うよりも、これだけのことが出来ると伝えて、そこを評価してもらった方が良いと思います。
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