40代。いまから大学院（宮廷）に行くと、再就職に有利になるのか？研究職につけるのか？

大学院にいくと就職で不利です。 みて ↓ 大学院までいって「年収200万円以下」「貯金ゼロ」の絶望 …氷河期世代・46歳男性「時代を呪うことも」 11/22(水) 17:02配信 THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 就職氷河期が最も過酷だった2000年。大学卒業しても5人に1人が就職も進学も出来なかった……そんな時代。 「就職を諦めて進学しよう」というのも一つの選択肢でした。その作戦が功を奏した人もいれば、最悪の結果となった人も。みていきましょう。 就職氷河期が一番過酷だった2000年…大学院進学に救いを求めた人たちの末路 バブル崩壊後の1993年から2005年卒までを指す「就職氷河期世代」。 1994年に流行語大賞に選ばれたことで世間に知られるようになりましたが、最悪だったときが2000年。 厚生労働省によると、求人倍率は0.99％と「1」を割り込み、採用率は91.1％へ減少。大学卒業者の22.5％、5人に1人が学卒無業者だったといわれています。 ――就職を諦めて大学院にでもいくか そんな決断を下す人も多くいました。「そんな理由で進学するなんてお金の無駄!」と怒る人もいるかもしれませんが、大学を卒業しても就職浪人が確定というなか、社会に出るのを先延ばしにし状況が改善されるのを待つというのもひとつの方法だったのです。 しかし2000年に大学を卒業し、大学院に進学。その2年後、修士課程を修了したら状況が改善されていたかといえば……状況はそれほど変わっておらず、なかには大学院卒が就職のさらなる足枷になる場合も。 ――年齢が上なのに、社会人経験はないんですね ――あなたの研究内容を活かせる就職先はなかなかなくて…… ――院卒? 大卒より高い給与は払えないよ 現在も必ずしも院卒が就職に有利とは限りません。文部科学省『令和4年度学校基本調査』によると、大学卒の就職率は74.5％、進学率は12.4％。 大学院・修士課程の就職率は76.1％、進学率は10.3％、大学院・博士課程の就職率は69.3％、進学率は1.4％。 就職を念頭においた場合、大学院進学が就職に有利に働いているという傾向は見られません。 2000年代初頭、景気が低迷するなかでは、さらに大学院卒は敬遠される傾向にありました。 結局、大学院・修士課程を修了したのに関わらずそのアドバンテージを活かせず、就職活動にも失敗。 フリーターとして社会に出たり、有期雇用の技術職・研究職として採用されたりと、なんとも不安定な船出となる人が大勢いました。 大学院卒で「年収200万円未満」の衝撃 時は流れ2023年。大学院・修士課程修了で就職活動失敗、非正規として社会人になるという屈辱を味わってから20年あまり。2005年あたりに景気は回復。 このタイミングで、正社員になった人は命拾いしたかもしれません。 2008年にはリーマン・ショックが起こり、世界的な不況に。再び就職の厳しい時代に突入し、その傾向は2012年あたりまで続きます。 この時点で大学院を修了して10年あまり。その間、一回も正社員になれなかった人はかなりの厳しさ。 大学院を修了した時点で「年齢を重ねていること」が不利に働いていたのに、さらに年を重ね、30代も半ばになって正社員としての経験もゼロとなると絶望的だといえるでしょう。 ――大学院を卒業したのに、年収200万円以下（笑） と自虐的な投稿をする46歳の男性。まさに氷河期世代のなかでも一番過酷だったころに「大学卒業」→「大学院進学」という道を辿りました。 しかし前述の通り、2年では状況はさほど変わらず、男性も修士課程修了後はフリーターとして職を転々としたといいます。 現在は、非常勤講師としていくつかの学校を掛け持ちし、月収15万円程度。もちろん賞与はほぼないので、年収は月収の12倍だといいます。 厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、40代後半・非正規社員の月収の中央値は19.9万円。 下位25％で17.2万円、下位10％で15.0万円。つまり男性は非正規社員の中でも、下位10％……給与をお題に思わず自虐に走るのも納得です。 ――給与を愚痴ると「自分の責任」とブーメランが飛んでくる。時代のせいと呪うこともできない ――そろそろちゃんとしないとと思うけど、大学院卒のプライドが邪魔…… ――50代を前に貯金もゼロ。借金がないのが唯一の救い 男性の投稿からは、なんとも切ない言葉が並びます。 もし今後正社員を目指すなら。40代後半・正社員経験なしだと、どんな職業でもハードルは高めだということを心しておく必要があります。 そのうえで、人材難の業種は狙い目。2024年問題で揺れる物流業界や高齢化問題が加速する介護業界、インバウンド需要がコロナ禍前に迫る飲食業・宿泊業などは、未経験でも積極的に採用をしています。 ただし、これらの業種は平均給与も低め。厚生労働省によると、正社員・40代後半男性の平均月収は39.5万円。 それに対し、物流業界（運輸業、郵便業）の平均月収は32.5万円、介護業界（社会保険・社会福祉・介護事業）は32.3万円、飲食・宿泊業は33.4万円と、いずれも平均を大きく下回ります。 それでも現状より倍近くの月収となり、生活も断然上向くはず。 色々見渡せば、浮上のチャンスはまだまだ転がっています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/437b6c4066f3c66eeb56c9e1af44f96566475d5c 弁当はタッパーに白米だけ、ミスを個室で責められた 大学院出ても手取り12万円「非正規公務員」のリアル 10/15(日) 8:21配信 東洋経済オンライン 2000年代以降、公務員制度改革が進む中、行政機関での非正規雇用が広がっている。 こうした中、社会で弱い立場にいる人々の支援を志す若者の中には、大学院などで専門資格を取得していても月10万円そこそこの賃金しか得られなかったり、支援に必要な研修などを受けられないというケースも発生している。 地方公務員のうち非正規雇用者は2020年4月時点で、雇用期間が6カ月未満の人も含めると112万5000人を超え、全体の約3割を占めている。 片やDV防止法や児童虐待防止法など社会的弱者を救済するための法整備が整う中、支援される側も増えており、複雑な問題を抱える人々の対応に非正規職員があたる現場も増えているようだ。 実際、非正規で働いていた人たちはどんな問題に直面したのか。 ■あまりにも「コスパ」の悪い仕事 「大学院を出て資格を取っても、収入は『これで生活できる人がいるのか？』というレベル。人を助けたいという思いで入職したとはいえ、あまりにも『コスパ』の悪い仕事でした」 こう話すのは首都圏に住む20代半ばの臨床心理士、タカシさん(仮名)だ。 大学院を修了した2021年、非正規の会計年度任用職員として、ある自治体で親子の相談業務に就いた。 相談員は、上司である正規職員とタカシさんの2人。入職時に研修はなく、1カ月ほど過去の記録を読んで勉強してから、相談に対応するようになった。 相談内容はいじめ・嫌がらせの訴えや精神的な生きづらさまで多岐にわたり、時には児童相談所や学校など、他の支援機関につなぐべき内容も交じっていた。 「仕事は法的な知識も必要で、社会人1、2年目の人間が簡単に対応できるような内容ではありませんでした。研修などで、事前に法律や支援対象者の特性を知っておければ、もう少しうまく支援できたかもしれませんが……」 上司はタカシさんに「1年目とはいえ即戦力にならなければ」と話し「電話対応が悪い」「書類の内容が支離滅裂だ」など、毎日のように叱責するように。大きなミスをしたときには上司に個室で責められ、「対応で気になったこと」を2、3ページの書面に羅列された。 タカシさんは「このままでは精神的に持たない」と、契約を更新せず1年で退職。心理的なダメージを受け、カウンセリングも受けた。 ■弁当はタッパーに白米だけという日も 在職中のタカシさんの月収は、手取りで12万円。家賃と生活費を払うと、お金は残らなかった。 アルバイトを掛け持ちしようかとも考えたが、当時は休日などに大学院で研究も続けており、時間的に難しかった。 食費を切り詰め、当時安価に購入できた卵とご飯でしのいだ。 弁当はタッパーに白米だけという日も。自己研鑽のため専門的な研修を受けたくても、数万円～10万円の研修費と交通費を考えると、とても手が出なかった。 正規職員として行政の支援職に就きたかったが、募集は少なく、希望職種の試験にも合格できなかった。 現在は民間の施設で、正社員として支援の仕事をしている。労働環境は良く、収入も約1.5倍に増えたという。 ただタカシさんは、パワハラも低賃金も基本的には「自分が招いたこと」だと考えている。 「収入も含めて納得してこの仕事を選んだのだし、パワハラももともとは、実力のない自分に非があった。仕方なかったと思います」。 https://news.yahoo.co.jp/articles/400c0ba748c4c6c29eacf6cdf15ec490ff1c3c95