海上保安庁の巡視船に乗ってるヘリコプターのパイロットは、飛行手当も乗船手当も貰えるのですか？

両方支給されます。 まず海上保安官は、海上保安官の官職にあるだけで、一般行政職の国家公務員の行政職俸給表（一）より１割ほど基本給が高い「公安職俸給表（二）」が適用されています。こちらは、勤務時間外でも港や航空基地から３０分以内の場所に所在するという海難救助任務従事の特殊性と、尖閣中国公船・不審船対応時、落水や訓練時の殉職率の高さによる精神的負担、特別司法警察職員として犯罪捜査に従事するという特殊性などの理由から、高い基本給が適用されています。 次に、海上保安官が、海上保安庁のヘリコプター搭載型巡視船ＰＬＨに配属されると、「調整数５」の「俸給の調整額」が毎月の給与に加算されます。こちらは、勤務内容・条件が俸給表と職務の級を同じくする他の職員と比べて著しく特殊な職員に対して、その俸給月額を上積みするために支給される手当です。ぶっちゃけ、勤務時間外でも巡視船内で、家族のいる自宅に帰れず、また独身者は彼女と自由にデートできないですからですね。海上保安学校宮城分校卒業して数年内の俸給表職務の級１級の飛行士補だと、７３００円×調整数５＝３６５００円の加算となります。俸給表の職務の級（必ずしも階級ではない）が上がれば、更に多くの金額が加算されます。 また、出港～入港までの航海日数は、公務出張とされ、国家公務員旅費法、国土交通省に勤務する船員等に対する職務旅費支給規則（平成１３年国土交通省訓令第９２号）による「航海日当」と、食料配達手数料等附帯費１日一種７０円を含む一種「船員食卓料」１１５２円が給与とは別途支給され、こちらは原則非課税です。 海上保安庁のヘリコプターパイロット（回転翼機の機長と副操縦員）等は、毎月の給与に「特殊勤務手当」のうち「航空手当」が加算されています。この手当は、著しく危険又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給されるものです。支給額は飛行１時間につき、俸給表の職務の級により、５１００円から１２００円の間で定められ、特に定められた業務に従事した場合、一定の率を乗じた額もしくは一定額が加算されています。 これらは、重複支給の制限がありませんから、両方支給されています。 つまり、給料や旅費を多く貰える海上保安官とは、ヘリコプター搭載巡視船の航空科の首席飛行士、主任飛行士、飛行士、飛行士補、首席航空通信士、主任航空通信士、航空通信士、航空通信士補と、ホイストなど機上整備を担当する一部の首席整備士、主任整備士、整備士、整備士補です。 航海日当や船員食卓料以外は、将来の厚生年金の年金支給額にも反映されます。 なお、もともと給与体系の異なる海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦に乗務する海上自衛官の艦艇乗組手当、航海手当、航空手当などとは大きく異なります。