中高年の実務経験者については、民間の再就職支援サービスが充実しているからです。 去年、テンプホールディングスの子会社になったDBM等もそのようなサービスを提供する会社の1つです。 あの手の会社には各企業とのコネを持つコンサルタントが多数いて、就職希望者を紹介しています。 コンサルタントと企業との個人レベルのコネを利用できたり、外部公開されていない求人情報を紹介したりと、 新卒カード以上のアドバンテージを提供しています。 他にも、就業ではなく起業を支援したり、資格講座や語学研修を提供したりしています。 政府が同じような事をやろうとしても、簡単には真似はできないと思います。 民間の方が得意な事は、民間に任せておいても良いです。
ありがとうございました。 なるほど充実してるんですね。 でもそういった民間企業が相手にするには 「商売になりそうな」スキルをもった方々じゃありませんか? そうした対象に入らない人達を 政府がカバーしてもらいたいんですが いまの管政権じゃ無理かな…
ほそぼそと、やってるようですよ。 役所とか関連団体に「中高年就業対応専用」の部署や窓口があったりします。 あとは、中高年だと、ある程度のキャリアやスキルがあるので、 人材紹介会社やエージェントなどを利用して、 転職・再就職活動をしておられる人も多いのではないでしょうか。 「新卒」は最強のカード… 今でも、ある程度はそうですよ。「若い」というだけで有利な面もありますし。 私が思うに、新卒者の苦戦の理由は2つあると思います。 ひとつは、企業がイチから人材を育てる余裕がないため、 ある程度の社会人経験があり、スキルのある人を求めていること。 この状況は新卒者に不利です。 また、日本ではまだまだ、新卒時の就職で躓くと、生涯不利になる傾向にあります。 だから、政府も新卒者の就業対策を重視しているのではないでしょうか。 もうひとつは、新卒者さんたちが(社会経験が薄いので仕方ないのですが) 企業を見る目がなく、有名企業やいっけん条件の良さそうな企業など、 イメージで会社を選んでいること。そういった企業は応募が殺到しますから、 当然あぶれる人が多く出ます。 そして、自分の適性や能力に見合った会社に応募していないこと、 だと私は思います。 なので、政府としても、いろいろな形で情報提供をしたり、 上記のことに気づかせて企業とのマッチングを行なうなど、 就職につなげる施策をいろいろしているのではないでしょうか。
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