東京消防庁の大量採用はいつまで続きますか？

もうしばらくでしょうね。２～３年といったところでしょうか？ 東京消防庁の職員数（条例定数）というのは，そう大きく変わらないでしょう。 どこの自治体も財政的な問題から，職員を削減する傾向にあります。 その中で，職員を大量に採用「しなければならない」という理由は一つ。「大量退職」があるからです。 大量退職する人達は「団塊の世代」と呼ばれた「第一次ベビーブーム期前後」の人達です。また，その人達が成人する頃に「高度経済成長」を迎えました。 この時期は民間企業も経済成長に合わせて大量採用し，それに伴って税収も増えたことから公務員も大量採用（官公庁の事業拡大）したんですよ。このあたりは学校で習ったかと思います。 この「大量採用」の時は，高卒の人達が「金の卵」とも呼ばれ，若くして採用されましたので，ここ数年が「一斉退職」の時期となります。 さて，では年数的に考えて「もう大量採用は終わってるのでは？」と思うかも知れません。 しかし，どこの自治体も「大量退職したから同じように大量採用すればいいか？」といえば，そういう訳にはいきません。 というのも，今回の時期に「大量採用」を団塊の世代の人達と同じように行えば，約40年後には同じ事を繰り返すことになります。 ですので，なるべく短い年度に大量採用が集中しないようにし，少しでも分散するに考えています。 ですので，あと２～３年程度は「大量採用（今の水準をそう呼ぶとしたら）」が続くことになるでしょうね。 これはどこの消防本部や自治体でも同じ事です。