スタッフサービス以外の会社も、他の派遣会社の派遣先を調べたりしているのでしょうか？

＞競合他社の取引先を奪うための情報収集のようなことを、しているのでしょうか？ 情報収集は当然してます。派遣切りが社会問題化して以降、大手自動車メーカーはのきなみ「派遣活用なし」の方向に舵を切りましたし、別業種でも似たような対応をしている会社は結構あります。そんな中「他社と派遣契約をしている」ということであれば、すくなくとも「派遣社員を使う余地はある会社」ということが分かりますので、食い込める可能性が把握できます。営業努力の範囲内で特別なことではありません。 「競合他社の取引先を奪う」については、「結果的にそうなれば」くらいはあると思いますが、基本的には顧客層拡大が目的です。 ＞「同業他社の派遣会社の地域ごとの求人を調べてスタッフサービスの営業さんに教える」という業務を知りました。 ↑が「業務としてある」というのは初耳です。業務ということは給料、あるいは謝礼が発生するということですよね？今は人不足だから、お金があるところは色々考えるんでしょうかね・・・。 通常、他社の取引先を把握する場合にとられる方法としては、 ①その派遣会社の求人を確認する。 ②営業先から情報をもらう。 ③別の派遣会社に在籍していた社員・登録者等から情報をもらう。 などがあります。これら情報に対して金銭のやり取りが発生する、というのは知ってる限りではありませんが、謝礼を支払うことで効果が上がるのであれば面白い取り組みですね。 ＞派遣業界は寡占状態になるのでしょうか。 なるかもしれませんね。 ただ、その場合の大きな理由については、私は「2015年の改正派遣法への対応ができるかどうか」が分岐点だと思っています。 世間の評価はさておき、派遣法は改正の度に派遣制度をややこしく、ひいては派遣会社の負担を増大させています。 特に2015年改正に関していえば、大きく負担となるのが ①特定派遣の届出制がなくなり、許可制一本になった。 ②雇用安定措置、キャリアアップ措置が義務化された。 という点です。 改正法の制度にきちんと合わせるだけでも、かなりの資金と労力を必要としますので、全うに派遣会社を運営しようと思った場合、体力のない会社は淘汰されていきます。 派遣会社に対する派遣先の信頼も、コンプライアンスの遵守が大きく関わってきますので、改正対応できない会社は取引を切られる公算が高くなります。 結果として「大手が、体力のない中小の取引先を奪う」ということが進むのではないか、と予想できます。 が、あくまでも素人の罪のない予想なので、適当に聞き流しておいてください。 以上、ご参考まで。