1. 気象庁の正職員の給与 昨年度の予算書から、職員一人当たりの年間の給与を、残業手当、夜勤手当、期末手当(いわゆるボーナス)、通勤手当なども全部ひっくるめて単純に平均すると、6百万円程度になります。 気象庁は技術系中心の職場ですが、研究職、観測船の船員、気象大学校の教員という特殊な職種の職員という例外を除いて、国家公務員の標準の俸給表である行政職(一)に基づいた給与が支給されています。詳しくは、いわゆる一般行政職員の国家公務員の給与の情報を参考にすればよいです。 なお、本来、国家公務員の給与は、人事院勧告制度に基づいて、中規模以上の企業の平均程度の水準に定められるはずだったのでしたが、今年途中からは人事院勧告とは関係なしに政治主導でその水準より1割近く割引されるなど、政治のきまぐれ(?)で変わる現状があります。今後については、具体的な数字は何とも言いようがないです。 2.気象大学校生の給与 気象大学校生は、入学試験に似た特別な国家公務員採用試験に合格することで、気象大学校の学生に配属される前提で、国家公務員となった職員です。在学中は、国家公務員の高卒初任給と同じ給与で、在学中の昇給はありません。脱落せずに無事に卒業できれば、気象庁の技術系の現場に配属され、その時点で大卒初任給程度の給与になります。あとは、大卒で気象庁に任用された方と同様の待遇という建前ですが、気象大学校を卒業できるのは平均的には優秀な職員なので、たいていノンキャリアの平均以上には昇任・昇格しているようです。 3. 配属場所と給与 国家公務員の給与は勤務地によって、物価水準の高い都市には都市手当、生活が不便など田舎には僻地手当で調整されます。都内務めは地方都市務めよりはちょっと給与が多くなりますが、物価も高いことを考慮に入れれば、勤務地による不平等があるとはいえないという程度の違いです。それに、一般に気象庁職員は転勤が非常に頻繁なので、最初の配属先も、今の勤務地も、一時的なものに過ぎないので、長い目で考えると、それは収入とはほとんど関係のないことといえます。
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