うに、働いて給料を貰うより、自分の時間を大事にしたいという一部の層が平均を押し下げているように思います。 その考えなら理解できるのですが、きちんと週五回出社して、ある程度の残業もこなし、勤続年数を重ねてきたにも関わらず、それでも年収400万以下の方はおられるのでしょうか? 今のサラリーマンの平均年収は、つくられた「平均」にしか見えません。
言われているのがどのデータなのかわかりませんが 国税庁の民間給与実態統計調査で平均年収415万というのは民間で働くサラリーマン、役員にパート従業員も含まれます。 ちなみにパート従業員の少ない男性全体の平均年収は514万(h26)です。
あなたは、世間知らず。 たとえば、銀行の支店で、総勢20人程度のところでは、正社員は、4人程度、あとは派遣で200万円程度の年収。 スーパー、外食チェーン等でも、同じ様に社員は一部、後はパートかバイト。
私も平均400万について不思議に思って調べたことがあります。 社会人2年目で同級生と比べてお給料が多いとは言えないけど、年収400万あります。残念ながら手取りは少ないです。 まず、都心と地方で年収平均は200万あるようです。 あとは、子育てが落ち着いて40代50代でお仕事を始めた女性の年収が、同年代の男性の給与の半分であることも影響しているみたいですね。 サラリーマンの年収ってことで、パートは含まれてないと思うけど、契約社員さんは含まれてるかもしれませんね。 それと企業によってボーナスが少なかったり(年収ってボーナスがカギになりますよね)、業種の年収の差を考えると、全国平均はそのくらいになるんでしょうね。
年収について。 私は経営者です。 みなさん日本は貧乏な国って知っていますか? 一人当たりのGDPのランキングで見ると日本は世界で27番目 28位イタリア・19位スペイン 破たんしている状態の国と同じような状態です。 それは日本国内の物価を見てもわかります。 日本国内で流通している品質のモノは、世界一安いです。 になみにユニクロなどは、海外に行くとブランドです。中国では、シャネルやルイビトンといった店の並びに店舗があります。 価格も日本で購入した方がはるかに安いです。 それだけ今日本はデフレ(物価安=景気が悪い)状態です。 話を年収に戻します。 本当の労働者の平均年収っていくらだと思いますか? まず年収は手取りではなく、会社からの支給(税金をひかれる前)の数字という事を覚えておいてください。 それと一部の高所得者がいると飛躍的に年収は上がりますので注意してください。 そこで、ここでは年収別に分けた数字を表記します。 そしてこの数字は国税局の数字ですから。ネットなどのいいかげんな数字とは違います。(平均ではありません) 400万以下の年収者は59.2%です。働いている人の約6割が400万以下なんですね。この数字はパートも含みますので(旦那が働いている場合妻は100万以下になるパートで働くことが多い)、男性だけの数字で見ていきましょう。 400万以下 43.8% 500万以下 61.5% になります。一番多い給与所得者は300万から400万が多いのです。 ちなみに600万以上の給与所得者は21.6%になります。 1000万以上の人は7%弱しかいません。 国税局からの発表の年収は420万ですが、一部の高所得者が平均を大きく上げていますので、実際は400万を切る事になると思います。 この様に300万~500万以下が普通であり。 600万以上の人は勝ち組と言えるでしょう。 ネットにのっているモノやニュースで放送されるものは、作為的に操作されたものが多く、本来の数字であありません。 国税局の数字が正しいはずなのに、それらはニュースなどでは公表されません。 日本は貧乏な国なんですよ本当は。 そして600万以上の年収があれば、勝ち組なんですよ日本では。
400万円はパートやアルバイトなど短時間労働者や学生のアルバイトを含む給与所得の全国平均です。東京でフルタイム労働者の場合は600万円です。
私は勤続30年で中小企業に勤めたいます。年収は480万ですがこれがマックスです。毎日朝5時起き、帰りは22時 パワハラでモラルのない上司にうんざりする毎日です。
日本社会の「年功序列」は、崩れつつありますが、 「平均所得」が多い順に、 40代→50代→30代→60代→20代です。 24歳のあなたとあなたの周りが年収400万以上というのが本当ならば、一部の優良な人材か、もしくは営業などの「歩合」がつく仕事か、もしくは飲食業など「若い時だけ」の仕事か、ということでしょう。 新卒で、定年まで同じ会社に勤める人は6人に一人と言われています。 6人中5人(83%)の人は1回以上転職をするわけですが、30代はまだしも40代50代で転職に成功する人はほんの一握りです。 大半の人は失敗を繰り返し、就職先がなくなり、行き着くところは「妥協」です。 現在の実社会の妥協ラインは、月給25万賞与なし(年収300万)というところです。 年収600万以上の人は6人に一人(17%)です。 つまり83%の人が、200万~600万の間にいます。 「平均」が400万ということであれば、その中でも200万~400万の人の割合が多いということです。 大いに「あり得る」数字だと思います。
実際はふたを開けると一番多いのが300万です。40パーセントの人が300万行くか行かないかのところだそうです。400万ももらっている人はそんなにいません。情報に振り回されず、経済白書なり見たほうがよいかと思います。
昔と違って年功序列は無くなったし、40代はリストラ対象だし、非正規雇用も減っていないし、ボーナス無しも未だに多いので残念ながら平均給与は減っています。 700万以上給与を貰っていても、業績悪化でリストラされれば年収は300万ほど下がります。30代は直ぐに次が見つかっても40代後半はなかなか見つかりません。
情報の出所がどこか知りませんが、地方の中小零細企業には40歳前後の年収が3百万円前後という例が沢山あります。 平均値の事は根拠を持たないので分かりませんが、「残業そのものが発生しない」職場や「勤続を重ねても大して給与が上がらない」職場(企業)は幾らでも存在します。 そういう現実もあるのです。 (確かに、24歳で4百万円を基準に推測したら、平均値はもっと上がると思いますよ)
とにかく研修が充実している。 入社時の新人研修では、3ヶ月間税務大学校でみっちり税法から社会人としてのマナーまで、お金をもらいながら勉強することができる。 ...
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