残業代ゼロ法案について あなたの意見をお願いします

その他の回答（12件）

• 最初はある程度限定して導入、数年後に対象範囲を拡大するというのが狙いだということは誰が見てもわかること。派遣と同じパターンだね。 ブラック企業の経営者を党内に飼ってるだけあって、ブラック企業支援法といったところでしょう。

  回答日2014/06/03 23:29:23

  laj********さん

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• vipvipvipvipvipwwwwさん 名ばかり管理職とかの問題を法律変更させて解決しようという財界側の意図が見え見え。 人をただ働きさせて人件費を削ればその分だけ利益が増えます。 それをもとにして企業の業績が上がったら政府としては経済政策の成果だとか言って宣伝できます。 両者の都合がいいから、議論に入ってきていない多くの国民である労働者を犠牲にしようとしてるとしか思えません。 原案の通り、高額所得を貰っててそれが働き方に自由度も出てくるような業種の人達の場合には、残業代という時間で人を縛る考え自体があっていないケースがあるのは事実だと思います。 しかし、ほとんどの業種はそんなことをすることは不適切な業種だと思います。 海外では個人の成果で報酬をきちんと支払うし、個人の仕事がちゃんと明確になってるから個人の仕事を早く終わらせれば帰ればいいのが普通ですから、残業代ゼロと言われれば、仕事を早く終わらせて帰ろうと思うので効率は上昇するでしょう。 しかし、日本のほとんどの業種では個人の仕事が不明確です。 大半は部署の中での仕事であり、個人ではなくチームとして成果を上げます。 だから個人の分担部分を早く終わらせても帰ることはできないで、仕事の残ってる誰かを手伝うという風潮があります。 これでは仕事を効率的に終わらせられる人は、頑張って早く終わらせても帰ることもできず、残業代ももらえないという理不尽な目にあいます。 間違いなく優秀な人から順に会社からいなくなるか、優秀な人のやる気をそいでダメ社員の側に貶めてしまいます。 一時的に人件費削減に成功しても、将来をつかむことができるのは、成果報酬や個人主義を徹底させたりする変革がうまくできた一部の会社だけとなります。 日本全体の貧富の差が拡大していくんじゃないかなぁ

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  回答日2014/06/03 09:39:42

  sam********さん

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• 幹部候補を、誰がどのように決めるかのルールを引かなければ、ザルでしょう。 そもそも、時間は個人の私有財産です。仕事に拘束しながら、対価を払わないなら、私有財産を侵害することになります。よって、残業代ゼロは泥棒を法で正当化することですから憲法違反に他なりません。

  回答日2014/06/02 18:55:00

  kin********さん

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• そもそも一日８時間以上働かせたいのなら ３６協定を結んでやればだいいだけの話 年収を仮に１０００万だとして 一日８時間、月２０日弱働いていた人が 月１００時間ほどの残業がついた場合には 時間給はかなり下がることになる そもそも残業代を０円にしたいのであれば 大幅な給与UPを望まないとおかしいことになる 今までよりもこなした量や仕事量は増えるが 給与は増えないというのはおかしな話になる 一方的に経営者側が得するだけの話

  回答日2014/05/29 10:47:04

  aki********さん

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• この問題の一番の本質は(公務員の残業代がゼロになるのか？)である。 数年前、埼玉県の職員（公務員）が残業代だけで500万円貰っている事件ありました！ まずは公務員の残業代無くしてもらいたい話です (しかし今はそれが棚上げされており、民間に無関心の阿部首相が、公務員の給料を守りながら、国民の6割の低額所得者をバカにした法案である) 東日本震災による公務員の基本給微減額も昨年末辺りに終わりました 補足 問題のすり替えである。 景気が悪くなり(1部上場と公務員は除く) 中小企業の経営者が低賃金で長時間労働を課します。 しかし法で残業できないように拘束します。 従業員は、会社に対して不満を持つようにさせます。 (政府ではなく) しかし禍根は政府です。 (国民は気付いてますよ) 補足２）・２０１３年の埼玉新聞の記事です 残業代だけで５１３万円 県教育局職員、１４８５時間の時間外勤務 県教育局の職員が２０１２年度に最長１４８５時間の時間外勤務をし、５１３万円の時間外手当を支給されていたことが１日、県議会の決算特別委員会で報告された。５１３万円の時間外勤務手当は同局の１２年度の最高額。菅原文仁議員（刷新の会）の質問で明らかになった。同局は「改善に努める」としている。 １４８５時間、５１３万円になった職員は人事業務担当。同局総務課によると、県教育長が１９９４年に出した「総労働時間の短縮に関するもの」という通知では、所属長に対して職員の時間外勤務が月６０時間（年間７２０時間）を超えないよう配慮することを求めている。 人事業務担当の職員は１２年度に１人増員されたものの、時間外勤務が最長、時間外手当支給額が最高となる職員が出てしまった。教員については、給与月額の４％を残業分とみなした「教職調整額」が一律支給されており、時間外勤務手当はない。 １１年度に県職員の長時間の時間外勤務や高額の時間外勤務手当が問題になった。知事部局の職員で１２年度の時間外勤務の最長は９４５時間（時間外勤務手当支給額３２９万円）。時間外勤務手当の支給最高額は５８８万円（時間数８２０時間）だった。 補足） 埼玉新聞2013年11月の記事でした 補足）この問題の重要な点は（公務員の残業代がゼロになるのか？）である 民間に無関心の阿部政権が（民間同士で争わせて）公務員はカヤの外で、高みの見物と来ているところです。 結局公務員は年間莫大な残業代をもらい続けています。

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  回答日2014/05/28 23:49:30

  ポテトさん

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• 阿部さんに残業手当をつけてやって下さい。。。 こんな事で仕事の効率が良くなるわきゃ、ないでしょｗｗｗ 他に狙いがあるのは明白、それともアメリカナイズされれば日本が良くなる、とでも考えているのだろうか？？ なんか世間知らずのぼっちゃんみたいですよね。

  回答日2014/05/28 17:22:26

  ID非公開さん

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• 安倍政権の産業競争力会議が「残業代ゼロ案」修正してきました。それによると対象者を絞るようですが、年収条件は外したままということです。 批判が強いので小手先の修正をしようというのでしょうが、企業の運用次第では実質的に一般労働者への残業代ゼロとなります。事実上の抜け穴を作る案です。 一方で厚労省は高度専門職に残業代ゼロを検討しています。今回は年収数千万円ですが、派遣労働が一部の業種だったのがいつの間にが拡大されたように、なし崩し的に広がるのは確実でしょう。 それにしても安倍政権はあの手この手でなんとしてでも労働者を搾取しようとすることしかしません。一方で法人税の減税をしようとしています。しかもその穴埋めに配偶者控除とか国民から搾り取ろうということしか考えていません。つまり安倍政権は企業を楽にしてそのツケを国民にさせようということしか考えていないのでしょう。 結局のところ安倍政権がある限り一時的な景気の改善はあても、中長期的な視点では労働者、国民は厳しくなるばかりです。格差も拡大するでしょう。最悪な政権と言わざるを得ません。

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  回答日2014/05/28 10:42:56

  ID非公開さん

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• 反対どころかむしろ残業代ゼロとかむちゃくちゃだな。それなら定時退社を要求し 企業に残業させなくしてやるしか術はないだろう。ストライキやデモを起こして対抗を毎日やる。もしくは署名を集める。 地味な活動を続ければ否決するだろう。

  回答日2014/05/28 10:30:40

  ya_********さん

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• 「幹部候補」 誰でもなれるな。 現行の裁量労働制では、プログラマーは対象外なのに システムエンジニアだと会社が言い張れば通るので 幹部候補だと言い張る会社、大増殖間違いなし

  回答日2014/05/28 09:58:09

  pip********さん

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• 安倍晋三はかつて「ホワイトカラー・イグゼンプション」を提案しましたが、案の定「残業代ゼロ法案」を通す気です。こんな提案をしたのは経済同友会の長谷川閑史ですが、この人は武田薬品の経営者ですが、武田薬品は既に日本の企業ではなく多国籍企業なのです。武田薬品は他の多国籍企業とともに企業利益の増進のために活動しているのですが、日本とか日本人の立場で物事を考えられなくなっています。国民の常識は多国籍企業の非常識なのですから。 安倍晋三は日本の「ブッシュ大統領」で、海外に自衛隊を派遣して紛争に介入したくてたまらないのですが、そのためにも日本全体の労働環境や賃金水準を落とし、格差を広げる必要があるのです。なぜなら、本来必要のない戦争に出かけて死んだり負傷したりすることを望む人はいないから、集団的自衛権を通せば自衛隊員になる志願者は減少します。アメリカは徴兵制がないので、貧困に追い込まれたり、学校からドロップアウトしやすくしてして、若者を兵士に「志願」させるように「強制」してアフガン戦争やイラク戦争を戦いました。アメリカに次の戦争を戦える余力はないので、日本がアメリカの代わりに戦争を引き受けようということなのですが、そのためには若者を経済的に追い込み、あるいは高校中退者などドロップアウトを増やす必要があるのです。日本もアメリカ同様現状では憲法9条改正は無理だから、徴兵制も無理、よって自衛隊員の待遇をよくする一方、格差は助長しようというわけです。その手始めが「残業代ゼロ法案」なのです。 日本国憲法の三大原理のうち、ひとつは「基本的人権の尊重」なのですが、安倍は労働権なぞ端から認めないし、「平和主義」も集団的自衛権の名の下に否定しています。憲法違反を絵に描いた首相だから、これからもっともっと労働基本権が侵害されていくことでしょう。

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  回答日2014/05/28 09:54:09

  Yoppellさん

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