経団連経済同友会は どういう仕事内容ですか？

公益社団法人経済同友会（けいざいどうゆうかい、英語名称：Japan Association of Corporate Executives）は、日本の企業経営者の団体で、日本経済団体連合会、日本商工会議所と並ぶ「経済三団体」の一つである 企業経営者が個人の資格で参加し、国内外の経済社会の諸問題について一企業や特定業界の利害にとらわれない立場から自由に議論し、見解を社会に提言することを特色としていた。 発足は第二次世界大戦の敗戦直後で、占領軍による財界パージが背景にあった。各企業では旧経営陣が一掃され、部長クラスの中堅幹部がいきなり経営の舵取りを担うこととなった。戦後の混乱状況が続く中、若手経営者たちが互いに切磋琢磨しながら親交を深める団体が必要であるということから、諸井貫一（秩父セメント常務）と郷司浩平（重要産業協議会事務局長）が中心となって、米国の青年会議所（Junior Chamber International）や全米製造業者協会を参考にしながら骨子をまとめ、1946年4月30日に東京丸の内の日本工業倶楽部にて設立総会が開かれた。 設立趣意書には、メンバーの並々ならぬ意気込みと理想主義があった。 「日本はいま焦土にひとしい荒廃の中から立ち上がろうとしている。新しき祖国は人類の厚生と世界文化に寄与するに足る真に民主々義的な平和国家でなければならない…われわれは経済人として新生日本の構築に全力を捧げたい」 2010年に社団法人から公益社団法人に移行した。 同友会は以前から会員の老齢化に伴い「経済老友会」、「どうゆう会」などと揶揄されていた。近年は、同友会を経て経団連や日商の要職に転ずる財界人があまりにも多いため「財界人養成所」などともいわれている。元代表幹事の小林陽太郎のように、同友会の理念に基づいて問題意識を持って参加している会員もいるが、全体として「不要論」「他団体との合併」の声を払拭するほどの存在感を示すに至っていないのが現状である。 利益重視、株主重視の経営が主流となる中、同友会が設立当時の理念に立ち、あるべき経済社会のあり方を広く訴えていく方向性も取り得るはずであるが、なかなか声が聞こえてこない。むしろ奥谷禮子理事の「過労死自己責任論」「労働基準監督署不要論」など、かつての同友会を知る者の耳を疑わせるような声が目立ってしまう状況である 社団法人日本経済団体連合会（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい）は、日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで東証第一部上場企業を中心に構成される。 もともと、経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であって健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが両者で重複しており、日経連は労使間の対立の収束とともに役割を終えつつあるとの理由から統合された。しかし、派遣社員が急増した時期は、日経連の廃止と一致している 会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダーから選ばれる傾向にある。当然ながら「中心」の定義は時代によって異なり、かつては重厚長大産業の首脳から選出されていたが現在は異なる。また「会長としての適性」、「会長活動に必要な資金を企業が捻出できるか」などを判断の上で決定される。会長は俗に財界総理とも呼ばれる。日本の民間人としては唯一、警察官から身辺警護を受けられる。 なお、経団連会長職はかなり多忙な役職であるため歴代の多くの会長は就任時に出身企業の会長（もしくはそれに類する役職）に就任し出身企業の経営自体は社長など後任に任せているケースが多い。副会長については旧財閥系、各重厚長大産業（鉄鋼、電力、電機など）の業界の中から選ばれる。