仕事後のQC活動について、 扱い的には研修、自己研鑽となっており、1Hにつき500円の手当てが出ています。 今度、会社相手に過去QC活動した時間を業務（残業）として扱うように労働審判を起こそうと思っています。私は

失業理由の話は雇用保険のことでしょうか？ 差額はかなりでしょうね。100万は裁判と同時に消えますが、雇用保険は約1年間の分割払いです。大丈夫ですか？ もう雇用保険をもらい終えていて、差額を請求したいというのなら、まずはハローワークで確認した方がいいです。 会社としては、全従業員に波及することですから、全てを補償する気など無く、死ぬ気で抵抗するでしょう。最高裁まで頑張って5〜6年戦うことになる可能性があります。根比べですね。 当然ながらその間の再就職は不可能です。そんな状態の人を雇いたい会社など存在しません。生活費大丈夫ですか？ QC活動自体は業務と考えるべきだと思います。時給500円は最低賃金法違反です。 が、「過去分」っていくらだと思ってますか？ 「請求日から過去2年分」だということは分かってますか？ 退職して既に何日経ってますか？ 裁判の費用は全く分かりません。高い弁護士と安い弁護士がいますし、高い方が勝率も高いです。高い弁護士を長く使えばそれだけ差額が響いてきます。 一つ断言できるのは、まともな弁護士ならその仕事を受けません。なぜなら、全く儲からないからです。弁護士は成功報酬で飯を食っています。成功報酬は原則として「勝訴して原告が受け取る金額の○％」です。あなたが勝訴しても、最低賃金との差額分しか得られず、弁護士に入る報酬は雀の涙です。馬鹿らしくてやってられません。 もちろん本人訴訟という手はありますが、相手は上場の大企業なんですよね？ あなたの知識と話術で勝てますか？ 社会正義のために己を犠牲にして戦うというなら自由にしてください。個人的な報復の意味ならば、やめておきましょう。 ただ、上場企業ということならば、マスコミにリークする意義はあると思います。株主全員に関わることです。公益性アリと判断される可能性は十分ありますから、名誉毀損で訴えられても勝ち目があります。 何であれ、証拠は絶対必須です。 ・QC活動が継続的に行われている事実 ・QC活動の時給が500円である事実 ・実際に500円分の賃金だけが支払われていた事実 これらを証明できますか？ 証明できなければ何もできません。法律は強者の味方ですから。