- 解決済み
公務員のみなさんにお聞きします。
広島県の湯崎知事は、新型コロナ対策として給付される10万円について、県警や県教委の職員も含む約2万5千人の県職員に寄付を求め、コロナ対策の財源にする意向を示したとのことです。 賛否を含め、お考えをお聞かせください。補足湯崎知事は議会や県民から批判を受けて、翌日の22日に発言を撤回したそうです。 軽率な思いつき、とのそしりを受けてもしかたないですね。
ベストアンサー
自治体の首長としては、あってはならない発言。県職員といえども、職務外においては、１国民であり、憲法のもとに財産権は保護される。もし、寄付を呼び掛けたいのであれば、一般市民(法人を含む)に対して行うべきである。 国から来られた知事や部長等は本当に困りものです。まず、既存ルールを無視し、新奇性に走る人が多いです。これらの人たちを世話をする職員(課長等)は、たまったものではありません。意見できる人はいませんから、わがままが通るんです。多分今回の件も、実施に移されれば、トップダウンで当局(財政課等)から、怪文書(法的担保がない公文書)が出て、職員各自に寄付の要請があったんだと思います。職員の不満は、課長や補佐が対応することになります。なだめ役として。このような時期に本当にいい加減にしてほしいです。板挟みになり、自殺者が出ないことを祈ります。
質問した人からのコメント
かぶん、わたしと同職の方ではないかと拝察いたします。 ご回答ありがとうございました。
- 回答日
- 2020/04/29 16:45:22
その他の回答（1件）
公務員の中にも配偶者や扶養家族の収入が激減して生活に困っている人がいます。あるいはこのコロナ禍において、感染のリスクを負わされながら収入に見合わないほど働かされている職員もいるでしょう。 「徴収」ではなく「寄付の要請」だとはいえ、職員側に「じゃあ寄付しなかったらどうなるの？」という不安が募るのは必至です。はっきり言って、良心につけ込む同調圧力を形成して職員から10万円を巻き上げる図に見えてしまいます。今すぐに対策資金が必要なのはわかりますが、来年以降に収入が落ち込むであろう公務員から10万円を取り上げてしまうのはどうなのでしょうかね。 知事は派手なパフォーマンスで住民の支持を集めるかもしれませんが、職員側に不満を抱かせるでしょう。また、集めたお金で大きな成果をあげなかったら、住民側からも非難轟々でしょう。思い切ったことをするなあと思いますね。
回答日2020/04/22 08:18:46参考になる2ありがとう0感動した0おもしろい0
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