ちなみに給与のことについてはわかっています。
給与についてご承知なら釈迦に説法となりますが、政令指定職の等級が同じものが、同格となります。 したがって、各省事務次官や警察庁長官、防衛省統合幕僚長などは同格です。 となると、国務大臣は事務次官より上の立場ですから長官は大臣ではありません。警察庁に限定して補足しますと、警察庁長官の上には国務大臣である国家公安委員長がいますから、長官が大臣というのは到底ありえません。 長官=国務大臣だったのは、かつての防衛庁が該当します。
「内閣府設置法(平成11年 法律第89号)」第49条を確認して下さい。 長官=国務大臣が成立したのは、旧北海道開発庁、旧沖縄開発庁、旧国土庁、旧総務庁、旧防衛庁及び旧環境庁です。 警察庁、金融庁及び消費者庁の長官は各機関の長ではありますが、大臣扱いとはなりません。 内閣府(長は内閣総理大臣)の外局である、 ・公正取引員会 ・国家公安委員会(委員長は国務大臣)の特別機関としての警察庁 ・金融庁 ・消費者庁 とあり、警察庁や旧金融監督庁のような委員会の特別機関という形式は現在は流行りではなく、内閣府の外局として庁が設置されるのが流行りです。 警察庁長官、金融庁長官及び消費者庁長官は一般職公務員であるため、どうやっても特別職公務員たる大臣と同格にはなれません。省に設置される外局の長官も同様です。
こんにちは。 過去の知恵袋は見ていませんが、中央官庁の「長官」のすべてが「国務大臣」であるという意味なら、誤りですね。 その意味で、職業行政官が充てられる「長官」は、「大臣」ではないですね。
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