広告営業

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。また、学校での専門も問われないので、理科系の学校・学部で学んだ人も見られる。総合広告会社では、営業と限定せずに採用し、入社後に適性や教育・訓練の結果から判断して配属するケースが多い。また、制作部門やマーケティング部門、媒体部門など他の部門で経験を積んだのちに、営業部門に異動するケースも数多く見られる。

消費者の意識や行動に常に興味を持ち、消費や市場に関するデータを的確に読みとって世の中の動きを見通す洞察力が必要である。得意先と接触することから、人との交流に積極的であること、社内の各部門や社外の人々とのチームワークやリーダーシップ、また、最新の表現技術に敏感に対応してクリエイターなど制作部門へ適切な提案をすることなどが求められる。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

広告会社で広告企画を立てて広告主に働きかけ、受注から計画、実施、代金の回収までの進行管理にあたる。広告会社は全般を取り扱う総合広告会社と素材又はポスターやインターネット広告など媒体のみを取り扱う専門広告会社に分かれる。

総合広告会社の営業は、企業など広告主に対する窓口として、広告の計画から実施まで全ての作業に責任を持つ。社内の調査・分析部門や制作部門などあらゆる組織を動員して、広告主に対して最も効果的で効率的な広告宣伝活動を提案し、売りこむ（プレゼンテーション）。採用が決定すると、広告を制作・実施するために広告主や社内の関係者と打ち合わせ、折衝や確認を繰り返し行い、作業を進める。広告の掲載又は放送を実施し、広告の効果を検証して広告主に報告する。

その時代のニーズを先取りし、関連分野の購買行動を活性化する等、社会に働きかける仕事である。広告する商品やサービスについて理解することはもちろん、消費者の心をつかむユニークなアイデアを次々と生み出すことが求められる。総合広告会社以外の専門分野のある広告会社に勤める営業は、所属する会社の専門分野での仕事に従事する。現在、広告は新聞や雑誌、テレビに加えインターネットも重要なメディアとなっている。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

勤務先は、広告会社であり、職場は企業が集積する都市部が中心となる。女性の比率は3分の1程度である（2014年時点*）。賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。「営業手当」が支給されることが多く、給与形態も年俸制を取るところもあるなど、収入額は個人の能力によるところが大きいといえる。テレビの放送時間やイベントなどに合わせて、残業や休日出勤することもある。

*経済産業省、業種別の概況

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード