畜産技術者

入職にあたって、専門課程をもつ学校を出て専門知識や技術を学ぶ必要がある。国・都道府県の試験研究機関や各都道府県の職員に就くためには、国や都道府県職員の試験に合格し、公務員になることが必要である。
公的な立場から生産者に技術指導を行う普及指導員になるには「農業改良助長法施行令」による資格試験に合格しなければならない。普及指導員の資格試験の受験には、大学卒業後4年（大学院修了後2年、短大卒後6年、高校卒後10年）以上の国、都道府県、農業協同組合等における試験研究、教育、普及指導の実務経験が必要となっている。

畜産技術者のうち、就職に有利な資格は、ふ化したばかりのひよこの雌雄を鑑別する「初生雛鑑別師」がある。独立して個人開業ができる資格としては、「家畜人工授精師」、「総括畜産コンサルタント」などがある。動物と接することが多く、動物に関心があること、一定の体力が求められる。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

育種繁殖、飼養技術、牧草・飼料作物の生産技術や畜産物生産技術を実験、開発したり、新しい技術や経営方法、環境対策等を畜産家に対して指導、普及することである。
現在、我が国で畜産といっているのは、牛、馬、豚、ひつじ、やぎなどの家畜、鶏やあひるなどの家きん、ミンクやきつねなどの毛皮動物、蜜蜂の飼育、牧草や飼料用作物の生産・利用、牛乳・肉・卵などの加工と利用などであるが、畜産技術者はこれらの全てに通じているのはなく、それぞれ自分の専門とする対象や分野が決まっている。

畜産農家に対して直接技術援助を行う畜産技術者には、都道府県の普及指導事業に従事する普及指導員、農業協同組合職員の技術者などがおり、畜産農家に育種改良や飼育管理、飼料用作物の生産技術の研究開発などの成果を指導、普及させる。また民間企業には、乳業などの食品メーカー、飼料メーカー、製薬会社、商社などの技術社員として、自社商品の販売とアフターケアのために、畜産家の技術援助をする人たちがいる。
近年、バイオテクノロジーが急速に進展し、この関連技術が様々生まれ、畜産技術に取り入れられている。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　普通自動車（普通免許（第一種、第二種）で運転可能なもの）

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

主な就業場所は、家畜改良センターや地域農業改良普及指導センター、畜産試験場、農業協同組合、民間企業などである。
畜産技術者の労働条件は、都道府県の試験研究機関などで勤務する場合は、各自治体の規定による。メーカーなどの雇用労働者の場合は、正社員がほとんどで、労働時間や賃金は社内の規定による。農業協同組合や乳業、食肉、飼料関係のメーカーに勤務する場合で、動物を飼育しながら技術開発を行う職場や、家畜人工授精師などの資格を取って個人で開業する場合などは、労働時間が不規則になる場合もある。

動物にじかに接して行う仕事は、作業そのものは機械化されて最近は楽になっているが、動物の健康状態の観察を常に行って、異常の際はすぐ対応しなければならない。牛や馬、豚の分娩は時間が決まっていないので、深夜や夜明けに対応することもある。また、動物の飼育場所には冷暖房設備がなく、冬の早朝など厳しい自然環境の下で作業しなければならない。更に、地域住民との良い関係を保ち、糞尿処理などの環境整備を適切に行う必要もある。

規模の小さい畜産家の多い日本では、畜産製品の価格が輸入物に比べて高く、また、自由貿易協定（FTA）や新たな国際条約などの締結により、日本の畜産を取り巻く環境はより厳しくなる面がある。そのような状況下において、畜産に有益な技術開発を行い、それを普及する技術者への期待は高まっている。

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