The Federal Aviation Administration がマトモな組織だとでも? パイロットの資格継続検査も資本主義圏ではFAAが管轄していますが、 「UFOを見たというパイロットは頭がおかしいので、継続資格を与えてはならない」 という一文がわざわざあります。 ホントにUFOなんて居ないのであれば、この文章は入れないでしょう。 空飛ぶ大名行列を見たというパイロットに継続資格を与えるななんてわざわざ書かない。 そしてFAA隷下にない南米の航空業界では、空軍大将も含めてUFOの目撃を語っています。 つまり、FAAが公明公正であるという前提事態がおかしいんです。 アメリカのロッキード社ではすんなり行って、日本のミツビシなら通らない。 そういう「意図を持った」組織なんですよ。
クリスマスシーズンには、空飛ぶサンタを見た、は許されそうですね
統幕空3佐さんなど、無視しましょう。 ※参考に、 現在、巷で問題となっている、日大アメリカンフットボール部の問題でも言われている危機管理意識の欠如や国会で問題となっている森・加計問題や防衛庁の危機管理力の無さを、このMRJ問題にも当てはめてみれば、事前検討の段階で、すでに、いい加減になっていたかが、分かると思うのです。 そもそも、経済産業省を加えて、国から補助金などを期待して始まったこと自体が、「取らぬ狸の皮算用」だったと言うことです。 文科省と経産省を加えた放射能拡散予想システムの『スピーディー』と同じで、国の官僚機構の人間を加えたら、いい加減な状態や問題が有っても、無かったこととして、計画に従って、ことを勧めてしまうと言うことです。これが、国内だけで処理(型式承認)出来れば、何とかなったかもしれません。(笑) 例えば、トヨタのプリウスです。電気を扱う人達の資格や電気機器や部品の規格・型式承認を管轄しているのは経産省です。しかし、プリウスは、自動車だと言うことで、型式承認は国交省の管轄下で行われました。結果、ハイブリッド車の整備を行う『ハイブリッド・マスター』と言う人達を、カーメーカの作った施設で、自主的に教育・養成することにしたのです。(日産の電気自動車リーフも、メーカー対応)「泥縄」式対応と言うことなのですが、日本マスコミ関係など、どこも、そのことについて取り上げません。 原子力発電、ETCなど、国の官僚機構の人間など加えたら、結果として『ろくでもないこと』になるのです。
FAAが意図的に遅らせたって言いたい気持ちは分かるけど、あのケースでは型式証明の手続き経験者をチーム単位で雇わずに済まそうとした三菱航空機側の甘えが招いた失態でしょう。 まるで、ネット情報で何となるだろうって「ユーザー車検」に挑戦したけど、幾度も書類を突っ返された素人チャレンジャーみたいなものだよ。
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