この場合、交通費（定期券代）を支給するべきではないのか？

その他の回答（4件）

• 交通費が非課税になっている理由は、私見ですが「実費補助」ではないでしょうか？ ですから、必要のない（実費が発生してない）交通費を払うということは、課税扱いとする手当ではないでしょうか 本来なら本人から実費請求をもらいはらうべきであると思います 会社でも、支給は実費払うとなってませんか 【補足を読んで】 utawokasaneteさん あなたの会社ではあなたの意見を通して払うことになったんだ だけど、そのことを口止めするのはいかがかな 前例を作ったことなので では、他の方法で通勤している方（たとえば親族の車に便乗してくる方は？）どうしますか 不公平感はありますよね ＞何かとお金の事になると騒ぎ出す傾向に警鐘したい。 言っている意味は分かりますが・・・・・・・・・ その原因は今回で前例として残ります ま～あなたの自慢話としておきましょう

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  回答日2013/09/03 12:35:18

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  ID非公開さん

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• 会社が通勤交通費の支給をどのように規定しているのかによります。 例えば、単に「自宅～会社の通勤費相当額を支給する」という場合、 必ずしも実際に発生している金額と同じである必要はなく、御社の ケースでも支給するのが正解と思います。 一方、「実際に発生している通勤費について、会社の規定に従い 一定額を補助する」いう書き方の場合、そもそも発生している通勤費が なければ補助の対象とならないので、今回のケースでは支給の対象に なりません。 また、別の角度から言うと、通勤費の支給を「現物」支給として定義して おり、定期自体の購入を前提としている場合、当然不正の防止から 実際に定期を確認するような条項も設けているでしょうし、それに反すれば 支給の停止や返金もありうるかと思います。 現時点での是非の判断はあくまで現在生きている規則や法律に沿って 判断されるべきです。 しかし、規則は常に正しいわけではないので、今回のように実態に合わない 不都合があるならば適正な手続きのもと適宜改訂する必要はあります。 本来、通勤費はあくまで実費であるのが大前提で非課税となるわけです から、現状は単なる所得となっており脱税ととられかねない状態でもあり ますし、会社の企図していた手当ての趣旨にも合致していないでしょうから 規則をきちんと見直した上で是正されることが望ましいと思います。

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  回答日2013/09/03 12:10:16

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  bak********さん

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• ＞交通費の支給とは話は別で、会社として支払う義務があると判断したからです。 このの考え方は違うんじゃないかと思いますが。 基本は実費が発生するかどうかじゃないですかね。 これを認めると「とある社員は家族が自家用車で通勤する際に 便乗している」というパターンも支払う必要が出てきますよね。

  回答日2013/09/03 11:58:00

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  ID非公開さん

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• 知らなきゃ問題成らなかったのにね。知った以上通勤手当は出したらおかしいと言う他の従業員のいい分が正しい。会社に来るのに現実通勤手当が使われることがないからです。一区間の歩いて10分のバスの定期代を出すのも実は歩いて来るなら出さない。実際に必要ない金は出すのはどう考えてもおかしい。

  回答日2013/09/03 11:40:10

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  nrm********さん

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