今の時代、給料の支払いで振込は何%位を占めますか？ 件数、金額のどちら基準でも結構です。

厚生労働省は発表した「毎月勤労統計調査」（速報、従業員5人以上）のなかで、2009年の労働者1人当たりの月間現金給与総額が31万5,164円と2008年の実績から3.9％減少したことを公表しました。 前の年と比較できる1991年以来、最大の減少率で、その水準も最も低いものでした。 給与所得数と給与総額は以下のようになります。 調査年 給与所得者数 （伸び率） 給与総額 （伸び率） 平成７年 ４４，３９４千人 １．５％ ２，０２９，６３１億円 １．９％ 平成８年 ４４，８９６千人 １．１％ ２，０６８，８０５億円 １．９％ 平成９年 ４５，２６３千人 ０．８％ ２，１１５，０８０億円 ２．２％ 平成１０年 ４５，４４６千人 ０．４％ ２，１１２，０８８億円 －０．１％ 平成１１年 ４４，９８４千人 －１．０％ ２，０７５，１８８億円 －１．７％ 平成１２年 ４４，９３９千人 －０．１％ ２，０７１，５９４億円 －０．２％ 平成１３年 ４５，０９７千人 ０．４％ ２，０４７，４０２億円 －１．２％ 平成１４年 ４４，７２４千人 －０．８％ ２，００２，５９０億円 －２．２％ 平成１５年 ４４，６６１千人 －０．１％ １，９８２，６３９億円 －１．０％ 平成１６年 ４４，５３０千人 －０．３％ １，９５４，１１０億円 －１．４％ 平成１７年 ４４，９３６千人 ０．９％ １，９６２，７７９億円 ０．４％ ＊公務員に関してはほぼ１００％給料は振込です＊ 支払い方法は通貨による手渡しが原則（通貨払いの原則） 労働基準法24条の「賃金支払五原則」「賃金の通貨・直接払」の原則により、銀行等金融機関口座への振込）は労働者の同意が無い限りは違法であり（労働基準法施行規則第7条の2第1項）給与振込の導入については、従業員の同意を得るなど、従業員の便宜に即した条件を企業側が満たすことが必要。 http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/152.html サラリーマン平均年収等の調査から見た平成１７年１２月３１日まで１年を通じて勤務した給与所得者数：４４，９３６千人 １年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与総額：１，９６２，７７９億円 （サラリーマン平均年収）＝（給与総額）÷（給与所得者数） 平成１７年のサラリーマン平均年収は４，３６８千円となります。 このサラリーマン平均年収は、平成１６年に比べ、０．５パーセントのマイナスという結果です。 サラリーマン平均年収のマイナス傾向は平成１０年からずっと続いています。